NUSがBLOCK71名古屋を立ち上げ、日本と東南アジアのイノベーション交流強化へ
共同通信PRワイヤー / 2024年11月1日 17時54分
インキュベーションに重点を置くほかのBLOCK71グローバルオフィスとは異なり、日本のBLOCK71は市場進出活動を優先しています。これは日本のスタートアップ環境が成熟し確立されていることに起因しています。
日本オフィスは、日本のスタートアップ企業に対して東南アジア進出に必要なリソースとネットワークを提供するとともに、東南アジアのスタートアップ企業にとって日本進出の足掛かりとなります。日本のイノベーションの強力な伝統は、東南アジアのダイナミックなスタートアップエコシステムと協力するにあたり、多大な機会をもたらします。BLOCK71 名古屋は、日本企業やスタートアップ企業を、東南アジアのスタートアップ企業、投資家、業界リーダーから成る幅広いネットワークに接続します。そして、革新的なプロジェクトを推進し、市場拡大を促すパートナーシップを構築することで、日本企業やスタートアップ企業を支援します。同様に、日本市場への参入を目指す東南アジアのスタートアップ企業も、BLOCK71 名古屋を通じて、現地のイノベーションエコシステムにおける主要なステークホルダーとつながることができます。
「BLOCK71 名古屋は、日本に進出する東南アジアのスタートアップ企業にとっての足がかりとなるだけでなく、多様で急速に成長する東南アジア市場への参入を目指す日本のスタートアップ企業にとっても玄関口となります。BLOCK71の広大なネットワークと経験を活用することで、私たちは、新興経済をうまく乗りこなすために必要なツール、洞察、パートナーシップを日本の起業家に提供することを目指しています」と、NUS学長のTan Eng Chye教授は述べます。
BLOCK71 名古屋は、PoC(概念実証)の実施、資金調達、契約締結、BLOCK71 の広範なグローバルネットワークおよび質の高いスタートアップ企業との統合など、主要な事業マイルストーンの確立を優先します。さらに、日本のBLOCK71は、主要都市にあるパートナー企業の共有オフィススペース内に物理的なオフィススペースを提供するだけでなく、また、日本市場の多面的な特徴を活かし、スタートアップ企業の成長機会を特定するために、全国に専任スタッフを配置します。
イノベーション強化に向けたENEOSとの提携
イノベーション推進への取り組みの一環として、NUS Enterpriseは、2024年10月31日に締結された覚書(MOU)により、日本最大のエネルギー企業のひとつであるENEOSホールディングス株式会社(ENEOS)と戦略的パートナーシップを締結しました。覚書は、NUS学長のTan Eng Chye教授と長沼亨ENEOS未来事業推進部長により署名されました。
この記事に関連するニュース
-
ベゾスもゲイツも投資した脳とコンピュータを直接繋げるユニコーンスタートアップ創業者がアクセラレーターの招待で初来日
PR TIMES / 2024年11月22日 9時50分
-
今年初開催!リゾテックエキスポのスタートアップイベント、「Okinawa Innovators Summit」を01Boosterが共催します
PR TIMES / 2024年11月13日 17時45分
-
01Booster、India AcceleratorとMOUを締結し、スタートアップの日印進出相互支援を開始!
PR TIMES / 2024年11月5日 11時45分
-
STATION Ai、「BLOCK71 Nagoya」と連携して、日本と東南アジアのスタートアップの相互進出を支援
PR TIMES / 2024年11月2日 17時40分
-
東南アジア最大級のイノベーションイベント「SWITCH2024」にて世界5,500社のスタートアップからMENOUがTOP10に選出
PR TIMES / 2024年10月30日 19時15分
ランキング
-
1クシュタールの会長「セブン&アイとの統合で小売業のチャンピオンに」…敵対的買収は「考えていない」
読売新聞 / 2024年11月22日 9時5分
-
2クリスマスケーキに異変…『卵』の価格高騰止まらず 夏の猛暑の影響で今後は鳥インフルエンザによる卵不足の恐れも
東海テレビ / 2024年11月21日 21時22分
-
3ジャパネット2代目に聞く「地方企業の生きる道」 通販に次ぐ柱としてスポーツ・地域創生に注力
東洋経済オンライン / 2024年11月22日 8時0分
-
4一番人気の「かつ重」は300円未満! スーパー・トライアルが物価高時代に「安さ」で勝負できるワケ
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年11月22日 6時10分
-
5KADOKAWA「サイバー攻撃」が示した経営リスク セキュリティの難題に日本企業はどう向き合うか
東洋経済オンライン / 2024年11月22日 7時20分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください