アライアンス・レジデンシャル社の持分取得に関するお知らせ

■米国での賃貸住宅事業を強化

2024年11月5日

大和ハウス工業株式会社

代表取締役社長　芳井敬一

大阪市北区梅田3-3-5　

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：芳井敬一）は、2024年11月1日、Daiwa House USA Holdings Inc.（本社：米国テキサス州ダラス、CEO：下山洋一）を通じ(※1)、米国で賃貸住宅事業を行うAlliance Residential Company（本社：米国アリゾナ州スコッツデール、以下「アライアンス・レジデンシャル社」）を持分法適用関連会社としましたので、お知らせします。

※1. Daiwa House USA Member, LLCを設立し、アライアンス・レジデンシャル社の持分を取得。

 

【表】

 

1.持分取得の理由

　大和ハウスグループは、2026年度を最終年度とする「第7次中期経営計画」において、海外事業で売上高1兆円・営業利益1,000億円を目指し、地域密着型の事業を展開しています。

　米国における賃貸住宅事業では、2011年にカリフォルニア州で賃貸住宅（1棟・42戸）を購入し、管理・運営を開始したことを契機に、テキサス州やワシントンD.C.近郊などで大型物件の開発も手掛け、これまでに17件5,675戸(※2)を展開してきました。

　また、海外においてはM&Aも取り入れ、2017年2月には、米国東海岸で戸建住宅事業を展開するスタンレー・マーチン社を子会社化。2020年2月には米国西海岸でトゥルーマーク社、2021年9月には米国南部のキャッスルロック社も子会社化するなど、経済が好調な米国の東部、南部、西部を結ぶスマイルゾーンを軸に事業を拡大しています。

　今回、持分を取得するアライアンス・レジデンシャル社は、当社グループが注力するスマイルゾーンを中心に全米16州39都市圏をカバーする19拠点において、米国で最大級の賃貸住宅不動産の開発・建設・取得を手掛ける非上場企業です。同社は、企業家精神に基づく成長志向、投資家、お客さま、および従業員を含めたステークホルダー重視の経営戦略など、当社グループの企業文化や価値観との親和性が高いことに加え、同社の経営陣と対話を通じて相互理解と信頼関係を深めた結果、ふさわしいパートナーであると判断しました。

　そしてこのたび、当社グループは米国におけるネットワークや提案力をより強化し、不動産開発プラットフォームを拡大するため、アライアンス・レジデンシャル社の持分を35%取得することとしました。