アライアンス・レジデンシャル社の持分取得に関するお知らせ
共同通信PRワイヤー / 2024年11月5日 10時8分
※2. 2024年10月31日現在。開発中物件、竣工済み物件購入、売却済み物件含む。
2.米国の賃貸住宅開発について
米国の賃貸住宅市場は、建設コストや金利の急激な上昇等により、新設着工戸数は一時的に減速していましたが、慢性的な住宅不足に加え、建設コストや住宅ローン金利の影響などを含めた新築住宅の取得費用は高止まりの状態にあり、需要は回復傾向です。
また、米国の総人口は2040年に3億5,531万人(※3)に到達する見込みで、2025年から2040年にかけての人口増加率は5%(※3)と堅調に推移する見通しです。将来の人口増加を背景に長期持続的な住宅需要が見込まれます。
※3. 米国国勢調査(U.S. Census Bureau)より。
3.アライアンス・レジデンシャル社について
2000年に設立され、米国アリゾナ州スコッツデールに本社を置くアライアンス・レジデンシャル社は、スマイルゾーンを中心に全米16州39都市圏をカバーし、19拠点で事業を展開しています。
同社の3つの主力事業は賃貸住宅不動産開発・取得、建設請負、サプライチェーンマネジメントで、賃貸住宅不動産開発では、富裕層向けの「Broadstone(ブロードストーン)」、ワークフォース住宅(※4)「Prose(プロ―ズ)」、高齢者向けの「Holden(ホールデン)」、賃貸戸建住宅「Silveray(シルバーレイ)」の4ブランドを展開。2022年には、同社最高となる61棟、13,169戸を着工し、全米賃貸住宅開発事業者ランキング第1位(※5)を獲得しました。
また、同社は環境に有害な製品の使用や建設工程を削減することで、居住性と品質を損なうことなく廃棄物を抑制。水やエネルギー消費による影響を軽減するなど、環境に配慮した取り組みも推進しています。また、住宅不足などの社会課題の解決のために、「Prose」では、地域社会の重要な役割を担う労働者向けに提供される、品質の高いワークフォース住宅を提供。高齢化社会への対応としては、高齢者向け住宅「Holden」の開発を推進しています。
今後、同社は2025年から2028年までの4年間で、115棟、約30,000戸の賃貸住宅開発を目標とし、さらなる事業の拡大を目指します。
※4. 公務員などをターゲットとした住宅のこと。
※5. NMHC(National Multifamily Housing Council) 25 Largest Developersより。
この記事に関連するニュース
-
米賃貸住宅大手に出資 大和ハウス、持ち分法適用
共同通信 / 2024年11月5日 16時56分
-
アライアンス・レジデンシャル社の持分取得に関するお知らせ(ニュースレター)
PR TIMES / 2024年11月5日 12時45分
-
「水循環ACTIVE企業」に認証されました
共同通信PRワイヤー / 2024年11月1日 14時0分
-
「カルコスビルマンション敷地売却事業」土地建物引受のお知らせ
共同通信PRワイヤー / 2024年10月30日 14時0分
-
「EVEN Hotel and Staybridge Suites Orlando Universal Boulevard」起工式を実施
共同通信PRワイヤー / 2024年10月8日 16時36分
ランキング
-
1NHK、34年ぶり赤字の原因はどこにある? ネトフリと比べて分かる“いびつ”な構造
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年11月5日 12時10分
-
2住宅情報誌・スーモ、無料版休刊 来年2月以降、一部市販も
共同通信 / 2024年11月5日 13時21分
-
3「昔語り」より嫌われる上司の言動「ワースト1」 「2分ルール」で自分も部下も周囲も変わる!
東洋経済オンライン / 2024年11月5日 8時0分
-
4サンドイッチ購入するとポイント30%還元!寒い季節に嬉しい「おでん」も10%オフに。《コンビニ3社お得企画まとめ/11月5日時点》
東京バーゲンマニア / 2024年11月5日 16時46分
-
5「世界の鉄道をAIで変革する」日立の野望と現実 保守作業が劇的改善するが導入費用がネック?
東洋経済オンライン / 2024年11月5日 6時30分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください