住友理工とインテグリカルチャー、細胞農業向けに独自素材を用いた高効率細胞培養バッグを共同開発

インテグリカルチャーおよび住友理工ロゴ

～Agri-Food Tech EXPO ASIA 2024に出展、試験販売開始～

　住友理工株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役 執行役員社長：清水和志）は、インテグリカルチャー株式会社（本店：東京都文京区、代表取締役：羽生雄毅）と共同で細胞農業向けの細胞培養バッグを開発しています。このたび、複数の特許出願が完了し、11月19日（火）～21日（木）にSands Expo & Convention Centre（シンガポール）で開催される「Agri-Food Tech EXPO ASIA 2024」へ同開発品を出展します。また、インテグリカルチャーが運営する細胞農業専用のBtoBマーケットプレイス「勝手場（英語名：Ocatté Base）」での試験販売を開始いたします。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411129754-O7-5kmB379R】

　細胞農業は、食料や医療、化粧品、素材など幅広い産業への展開が期待されているバイオ技術です。特に食料分野では、2020年にシンガポールで培養肉の製造・販売承認が下りて以降、2023年に米国、2024年にはイスラエルでも承認されるなど、世界中で産業化に向けた動きが活発になっています。

 

　当社は、細胞農業の代表的なスタートアップであるインテグリカルチャーが主宰する「CulNet®（カルネット）コンソーシアム」に2022年より参画し、細胞農業の標準サプライチェーン構築に向けて共創活動を進めています。同コンソーシアム内で当社が開発を担当する培養工程では、従来、ガス透過性の低いプラスチックやガラス製の容器が使用されてきましたが、細胞増殖速度が遅く、煩雑な作業を伴うことが大規模化に向けた課題となっていました。

 

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411129754-O1-felS56x4】

 

　これらの課題を解決すべく、当社はガス透過性の高い独自素材と精密成型技術を生かした細胞培養バッグの開発に着手しました。従来の容器では、培地を容器容量の40%程度までしか入れられなかったことに対して、開発品ではバッグ容量の80%以上の培地を入れられるため、高収量・高密度な培養が可能になり、培地交換頻度も低減できます。また、ガス供給ポートや酸素供給装置が不要なシンプルな構成になっているため、培養工程の省スペース化や作業効率の大幅改善によるユーザビリティの向上が期待できます。