米ジョージア州アトランタに若年層向け賃貸用集合住宅 ～「住む・働く・遊ぶ」ライフスタイルを提供～

※1 寝室とリビングやキッチンの仕切りがなく箱状の部屋を指すが、一般的に日本のワンルームよりも広く開放感がある。

■エリアの特徴

　本物件が位置するアトランタ北西部のウェストミッドタウン中心街はかつて工業地帯でしたが、近年は再開発が進みギャラリー、ライブハウス、セレクトショップ、フォトジェニックな飲食店などが集積する流行の発信地として若い世代を中心に人気を博しています。アトランタ市で最大の雇用集積地であるミッドタウンまでは車で10分、利用客数全米1位のハーツフィールドジャクソン・アトランタ国際空港まで車で25分と交通利便性が高い立地です。多数の飲食店や商業施設も1マイル圏内にあり生活利便性が良い点も魅力です。さらに本物件はアトランタ中心部を囲う多目的トレイル「Atlanta Beltline」に接続する通路を設ける計画で、徒歩や自転車でスムーズに各所へアクセスできる環境を提供します。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202411180125-O4-3h3Q1Huw】

■参画の経緯

　住友林業と中央日本土地建物の協業はワシントンD.C.やデンバー、シアトル近郊の集合住宅開発プロジェクトに続き、今回が4件目です。

　住友林業グループは2017年に米国の賃貸用集合住宅開発に参入、2023年には集合住宅の年間着工戸数3,853戸と全米で9位相当まで成長し※２戸建分譲住宅に次ぐ収益源として拡大を続けています。Crescent社はアトランタ近郊で賃貸用集合住宅やオフィスなどの開発実績があり、再開発が進むウェストミッドタウンエリアで新たな事業機会を探っていました。

　中央日本土地建物は海外事業のさらなる強化・発展を目指し、事業エリアの拡大、新たな優良事業パートナーとの協業機会を模索しているなか、Crescent社と賃貸用集合住宅開発事業の組成に至りました。中央日本土地建物が開発事業で米国現地に拠点を置く不動産デベロッパーと単独で協業するのは今回が初めてです。

※2　住友林業グループの米3社の年間着工戸数を合計すると、全米集合住宅事業者ランキング NMHC202３の9位相当（自社集計）

■今後の方針

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を掲げ、「森林」「木材」「建築」の分野で住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回して森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定化。自社のみならず社会全体の脱炭素への貢献を目指しています。長期ビジョンで事業方針の1つに掲げた「グローバル展開の進化」を推進し、米国でも脱炭素化への取り組みを加速します。