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MSCI:アジア太平洋地域の商業用不動産投資 モメンタムに回復の兆し、第3四半期の取引活動は6%増

共同通信PRワイヤー / 2024年11月20日 13時3分


 

取引額の対前年比推移

【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202411190227-O1-vz28hjG5


取引額上位市場

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第3四半期はオフィス、工業、リテールセクターが回復


主要セクターは全体的に、年累計の取引活動がほぼ昨年の水準に達したか、それを上回っています。しかし唯一の例外は共同住宅(アパートメント)セクターです。このセクターの最大市場である日本では周知の通り案件発掘が遅れているため、この数字は今後数カ月で改善する可能性があります。オフィス、工業、リテールの伝統的な3セクターはいずれも第3四半期に回復を見せました。特に、過去2年間のうち大半の期間で取引額が減少し続けたオフィスセクターについては、今回待望の復調となりました。第3四半期の取引活動は前年同期比で19%増加しました。これは特に低調だった昨年との比較ではあるものの、少なくとも今年の需要が上向いていることを示しています。さらに重要なことに、第3四半期にはオフィス取引のパイプラインが大幅に増加しました。


 

物件タイプ別買収額

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2024年第3四半期「Asia Pacific Capital Trends」レポート 中国ハイライト:

 ·       9四半期連続の減少から反転して第3四半期の取引額が前年を上回り、首位を維持しました

 ·       オフィスおよび工業用セクターの活動は低調で、今年の取引額の約4分の1をディストレス資産の買収が占めました

 ·       好材料のリテールセクターでは価格の下落が回復を後押しし、第3四半期の総取引量の約3分の1を占めました

 ·       賃貸共同住宅の年累計取引額が10億ドルを超えた中国がマルチファミリー市場でオーストラリアをわずかに上回り、APACで日本に次いで2位となりました

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