2050年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにするSBT認定を取得

　中期経営計画「Mission TREEING 2030」 Phase1（2022～2024年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の1つに掲げ、サステナビリティ戦略及び重要課題を組み入れた「中期経営計画サステナビリティ編2024」を定めています。重要課題ごとに定めた目標値達成を通じてSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

※1 SBTイニシアチブは2015年に国連グローバルコンパクト、CDP、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体が設立。現在は英国の慈善団体です。産業革命前から地球平均気温の上昇を1.5℃未満に抑えるため、遅くとも2050年までにネット排出量をゼロにするための必要な基準に沿って、企業が温室効果ガス排出量の削減目標を設定できるようにするツール、ガイダンスを開発しています。

※2 2024年10月28日時点。

※3 2022年に策定した中期経営計画の温室効果ガス排出削減目標は2024年度までに2021年度との比較で△20.8％と定めており、達成できなかった場合は報酬が減額される仕組みとなっています。

※4 Scopeとは企業による温室効果ガス排出量の算定・報告の対象の範囲。Scope1は自社での燃料使用等による温室効果ガスの直接排出。Scope2は購入した電力・熱による温室効果ガスの間接排出。

※5 Scope3はScope1,2以外の温室効果ガスの間接排出。15のカテゴリーがあり、カテゴリー1は購入又は取得した物品・サービスの採取・製造・輸送時における温室効果ガス排出。カテゴリー4は上流での輸送・配送の際に発生した温室効果ガス排出。カテゴリー11は販売した物品・サービスの使用時における温室効果ガス排出。

※6 目標年に自社グループのバリューチェーン内で削減できない排出量を「残余排出量」といい、これをバリューチェーン外で森林吸収や炭素除去技術等の活用により「中和（Neutralization）」することでネットゼロを達成するという考え方。

※7 森林、土地、農業分野の科学的根拠に基づいた温室効果ガス削減目標を設定するためのガイダンス。

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