EY調査、コスト増と規制上の課題がある中、CFOと税務担当者は、生成AIの変革力を楽観視していることが判明

規制と報告に関するプレッシャーが、データとテクノロジーの変革の必要性を後押し

さらに、この調査では、税務部門がより複雑でデータ量の多い税務業務を管理する必要に迫られていることが浮き彫りになっています。これには、まもなく100カ国近くで義務化されるリアルタイムのデジタル税務申告や電子インボイスが含まれます。また、これらの義務には、OECDによる提言の採択への準拠も含まれます。例えば、税源浸食と利益移転プロジェクト（BEPS 2.0）の第2の柱では、各国に対して、大企業を対象に最低15%のグローバルミニマム課税を設定するよう求めています。42%の企業が、第2の柱の報告データのソースに大幅な数の調整が必要になると予想しており、82%が報告プロセスに中程度から大幅な変更が必要になると予想しています。

EY Global Tax and Finance Operate LeaderのDave Helmerのコメント：

「規制や報告に関する圧力の高まりは、税務・財務部門にとって引き続き負担となっており、企業はこれらの課題に対処するために適切なデータとテクノロジーを導入することに苦慮しています。データの再利用と知的エージェント（IA）は、それを実現し、さらに多くのことを実現するための強力なソリューションなのです」

税務・財務部門の人材不足が危機的レベルに接近

人材不足は今や重大な課題となっており、税務・財務担当者の10人中7人（70%）が、シニア層の退職が進む一方で、会計士の数が減少していることの影響を実感しています。半数以上（53%）が、有資格者の確保と人材の引き付けに苦労していると述べています。さらに、この調査では、62%が大学を卒業していない従業員がますます重要な人材源になっていると捉えていることが報告されています。

Helmerのコメント：

「人材不足は危機的な状況にまで達しています。従業員はこれまで以上に少ないリソースでこれまで以上の成果を求められていますが、企業は税務の専門家にも定型業務よりも戦略的業務に2倍の時間を費やすことを望んでいます。これを促進するために、特に予算の制約やテクノロジーや生成AIへの投資の必要性から、多くの企業がソリューションとしてコソーシングに注目しています」

回答者の半数以上（55%）は、生成AIによって税務部門の人員削減につながることはないだろうと回答しています。代わりに、企業は税務・財務部門の従業員の時間を定型業務であるコンプライアンス業務から解放し、より戦略的で付加価値の高い業務に振り分けることになるでしょう。