サウジアラビアCOP16議長国、土地再生資金の「ブラックホール」に直面し民間部門に資金拠出の「拡大」を要請

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UNCCD COP16リヤド会議、テーマ別セッションの幕開けとなる「ランドデー」を開催

リヤド（サウジアラビア）, 2024年12月6日 /PRNewswire/ -- サウジアラビアが議長国を務めるUNCCDは本日、7日間に及ぶテーマ別セッションの初日となる「ランドデー」を開幕し、土地劣化、砂漠化および干ばつ問題における主要分野に焦点を当てた議論と継続交渉を本格化させました。本日の議論を牽引した中心的な論点の1つは、土地再生に向けた国際的な資金動員を図るため、民間部門からの投資を解放する喫緊の必要性に関するものでした。

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これは、サウジアラビアのUNCCD議長国が民間部門に対し資金拠出の「拡大」を求めたことを受けたものです。UNCCDの報告書によれば、土地の回復力強化および干ばつ再生に関する財政的取り組みのうち、民間部門からの拠出はわずか6%にとどまっていることが明らかになりました。UNCCDの調査結果によれば、土地の劣化、砂漠化、干ばつにより、2050年までに世界経済が23兆ドルの損失を被る可能性があることが指摘されています。

ランドデーの開催中、意識向上と行動促進を目的としたさまざまな重要なイベントが実施されました。ビジネス・フォー・ランド・フォーラムでは、ビジネス界、政府、市民社会のトップレベルの意思決定者が一堂に会し、ビジネス、金融、政策の交差点を探るとともに、土地の劣化問題に取り組むための民間セクターの関与を促進しました。 

同フォーラムの基調講演を行ったUNCCD COP16議長であり、サウジアラビアの環境・水・農業大臣であるアブドゥルラフマン・アブドゥルモフセン・アルファドリー氏は、次のように述べました。「COP16議長国として、公的および民間のパートナーシップを強化し、2030年までに15億ヘクタールの土地を再生するためのロードマップを策定するための出発点となるCOPを目指して取り組んでいきます。」

世界経済フォーラムのマネージングディレクターであるギム・フアイ・ネオ氏は、新たな投資を解き放つ必要性について参加者に向けて次のように述べました。「我々は、慈善事業、企業の社会的責任、開発金融、ブレンデッドファイナンス、補助金、さらにはプライベートエクイティや主流の資本に至るまで、利用可能な資金の全範囲を精査し、新たな機会をいかに継続的に創出できるかを検討する必要があります。」