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モビリティサービスを使いやすく

共同通信PRワイヤー / 2024年12月12日 14時0分

モビリティサービスを使いやすく

移動体の位置情報のやりとりを容易にする国際規格が発行


ポイント


・ 人や車、台風など時間によって変わる移動体の位置やさまざまな属性情報にインターネットを介してアクセスするための標準的な方法を提供


・ 異なるデータソースからの情報を組み合わせた高度な分析を容易に


・ スマートシティの実現や災害対応の高度化など、持続可能な社会の構築に貢献


 


【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202412111474-O1-8vtC3Cv2


 


人や車、台風など移動体の位置や属性など、時間の経過と共に変化する移動体データ(Moving features data)を照会し、また、それにアクセスするための標準インターフェースを規定した国際規格OGC API - Moving Features - Part 1: Core(以下「本規格」という)が発行されました。OGC(Open Geospatial Consortium)は企業、研究機関、政府機関、非営利団体など多様なステークホルダーが参加し、地理空間情報の相互運用性を促進するオープンな国際標準化団体です。地理空間データの交換形式やサービスインターフェースなどの共通基盤となる規格を策定し、製品およびサービスの開発者と利用者に向けた重要な標準を提供しています。


 


移動体データは、移動の位置だけでなく、特定の時間における台風の中心気圧やタクシーの乗車人数の情報など、さまざまな現象を表すことができます。これらのデータを活用することで、交通管理、災害対策、環境モニタリングなどの分野への応用が期待されています。本規格の制定により、大規模な移動体データへのアクセスが容易になることで、新しいモビリティサービスの展開や、スマートシティの実現を通して、持続可能な社会の構築に貢献し、多様な価値創出が促進されます。


 


国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下「産総研」という)は2007年よりAssociate memberとしてOGCの活動に参加しています。今回、移動中の位置と時間を組み合わせた軌跡などの移動体データに関する国際標準を策定する作業グループであるOGC Moving Features Standards Working Group(以下「OGC MF SWG」という)と協力して、移動体の位置情報を円滑に流通させるためのウェブサービスインターフェース仕様を開発し、本規格の発行を主導しました。

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