米ボストン近郊に米大手デベロッパーと賃貸用集合住宅を共同開発 ～純木造で脱炭素化に貢献～

　ボストン中心部やボストン・ローガン国際空港※3まで車で約40分、周辺の雇用地や大型スーパー、ショッピングモールまで車で約10分以内と通勤や生活にも便利なエリアです。近年ボストンはバイオテクノロジーや医療関連の企業の集積が進んでおり、今後も安定した雇用環境を見込めます。また、それらの企業で働く社員の増加などにより本エリアでは住宅が不足しているため周辺物件の賃貸状況は好調で、中長期的にも住宅需要の増加が期待できます。

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412161736-O8-3noaID84】

■スキーム・参画の背景

　開発主体は住友林業の100％子会社SFA MF Holdings、中央日本土地建物の100％子会社Chuo-NittochiⅠLLCが組成したJVとFairfield社が共同出資する特別目的会社（SPC）です。住友林業の100％子会社SFCアセットマネジメント株式会社（代表取締役：吉澤 雄次郎 本社：東京都千代田区）がFairfield社を含む本物件の参画企業との取りまとめや調整を行います。Fairfield社との賃貸用集合住宅開発は、住友林業は本物件が4件目、中央日本土地建物は2件目の取り組みです。また、住友林業と中央日本土地建物はシアトル近郊やデンバー近郊の集合住宅開発プロジェクトで協業しており、今回で米国における5件目の協業となります。両社は本物件の共同開発により、国内外での不動産開発分野での関係を強化します。

　住友林業グループは2018年より不動産開発事業に参入し、集合住宅の2023年着工戸数は全米で9位相当で※4、米国の戸建分譲住宅に次ぐ事業の柱として拡大。2027年までに1万戸以上の賃貸集合住宅の供給を目指しています。全米有数の集合住宅デベロッパーであるFairfield社を現地の優良パートナー企業と位置付け、さらなる協業により住宅事業全体の戸数を増加します。中央日本土地建物は、海外事業のさらなる強化・発展を目指し、事業エリアの拡大を模索しているなか、初のボストン近郊エリアにおける賃貸用集合住宅開発事業への参画に至りました。

■今後の方針

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素への貢献を目指しています。長期ビジョンで事業方針の1つに掲げた「グローバル展開の進化」を推進し、米国でも脱炭素化への取り組みを加速します。