会社員の約3人に2人が「フリーランスには夢がある」と回答。昨年比約13ポイント増加

フリーランス新法施行後、会社員の約17％が取引ルールが新設されたと回答

GMOインターネットグループのGMOペパボ株式会社（代表取締役社長：佐藤 健太郎　以下、GMOペパボ）の連結会社で、日本初（※1）のフリーランスに特化した金融支援サービス「FREENANCE byGMO」（URL：https://freenance.net/）を運営するGMOクリエイターズネットワーク株式会社（代表取締役社長：五十島 啓人　以下、GMOクリエイターズネットワーク）は、2023年（※2）に続き、都市部在住の会社員を対象に、フリーランスという働き方に関するイメージと、2024年11月1日より施行された「フリーランス新法」による影響について調査を実施しました。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412181904-O3-2g9lj9uR】

（※1）フリーランス・個人事業主に特化したオンラインファクタリングサービスを提供する国内主要4事業者が公表しているサービス提供開始年月を比較。2024年5月、自社調べ。

（※2）2023年1月16日（月）～1月20日（金）に調査実施。https://freenance.net/archives/news/3354/

 

【フリーランス新法とは】

個人事業主やフリーランスが安心して働ける環境を整備するための新しい法律「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス新法）。この法律により、案件の受注者であるフリーランスは、発注者との契約や報酬支払いなどが法的に保護されます。

参照：https://freenance.net/media/legal/35769/

 

【調査サマリー】

■会社員の約3人に2人が「フリーランスには夢がある」と回答、昨年比約13ポイント増加

■フリーランスに求めるのは「収入」よりも「働く場所と時間の自由」

■フリーランス独立の適正年齢が若年化。独立は「20代が適切」と回答した人が約7ポイント増加

■フリーランス新法施行後、会社員の約17％が取引ルールが新設されたと回答

 

【調査まとめ】

本調査の結果、フリーランスになりたいと考える会社員・フリーランスには夢があると考える会社員の割合は、どちらも昨年の調査実施時より増加し、フリーランスという働き方への関心が高まっています。さらにフリーランスになる適正年齢については、20代という回答が増加しており、若年層にとってもフリーランスという選択肢は身近なものとなっていると推測されます。