<産学官×SDGs>東京23区の新しい食品ロス対策を検討する国士舘大学との連携プロジェクト、最終発表会を実施
共同通信PRワイヤー / 2024年12月23日 11時0分
自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」
自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place(本社:京都府長岡京市、代表取締役社長:綾部英寿、以下「当社」)と国士舘大学(本部所在地:東京都世田谷区、学長:佐藤 圭一)の政経学部は、2024年5月8日から同年12月20日まで、「フードシェアリングシティを構想せよ!ミッションin国士舘大学」という共同プロジェクトを行いました(※1)。国士舘大学政経学部との産学連携は、昨年に続き二度目となります。
※1 「フードシェアリングシティ」とは、国士舘大学政経学部の教員と当社の議論により生まれた新しい言葉で、食品ロス削減を目的としたフードシェアリングサービスを自治体が地域課題の解決策として利用し、それに伴い事業者や一般消費者の食品ロス削減に対する意識が高まり、そして地域全体に経済効果と活性化を生み出すことができる地域や都市を指します。
【画像:https://kyodonewsprwire.jp/img/202412202089-O1-V1w274ql】
本プロジェクトは、政経学部の3つのゼミに所属する学生達、および帝京平成大学の健康医療スポーツ学部の学生達が東京23区の食品ロス対策の実態調査と分析を行い、23区全体にとって、または各区にとって理想的なフードシェアリングシティ構想の立案を目指す課題解決型学習(PBL)です。これらの構想案は、12月16日〜20日に実施されたゼミ毎の最終報告会で発表されました。期間中、東京23区の環境部署に食品ロス対策のアンケート調査に協力をいただいたほか、当社が提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を導入している八王子市ごみ減量対策課に同市のごみ減量施策についての発表を行っていただきました。当社では今後も、地方自治体や教育機関といった様々なパートナーとの協力関係を通じた食品ロスという社会課題解決に取り組んでまいります。
■国士舘大学担当教員からのフィードバック
「今回の共同プロジェクトは、前回に比べて、期間や内容もレベルアップしました。春、夏、秋とフードシェアリングシティの理解を段階的に進めていき、またタベスケを起点としてより広い視野での新しい食品ロス対策の姿を描きました。学生達は、食品ロスという一つのテーマをグループで掘り下げ、教員はそのサポートをし、G-Placeさんは実務の立場から様々なアドバイスをしていただき、三方良しの関係が築けたと思います。秋期には帝京平成大学(健康医療スポーツ学部・庄司一也先生)からも参加したゼミがあり、より議論が広がりました。次の機会があれば、更なる産学連携の良さを出していけたら幸いです。」(政経学部 赤石秀之氏)
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