EY Japan、2025年に予想される地政学的動向トップ10を発表

• デジタル主権と新たな局面にある地政学的エネルギー情勢は、デジタル変革とエネルギー移行の今後を形作る

• 地政学的情勢やそれによる影響について洞察を持つことは、経営者が今後の変革に自信を持って取り組むために重要

 

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤 聡、以下EYSC）で戦略コンサルティングサービスを提供するEYパルテノンは、地政学が今後1年間で世界の市場にどのような機会と課題をもたらすかについて考察する最新のレポート「2025 Geostrategic Outlook（2025年に予想される地政学的動向トップ10）」（以下 本レポート）を発表しました。

 

2024年は、「世界的な選挙イヤー」により、政治的および政策的な不確実性が目立つ1年でした。EYでは、2025年に世界的な潮流を形作る3つの主要テーマを特定しました。

第一に、選挙後の政治指導者は選挙戦から統治へと焦点を移し、これにより世界中の政策や規制が変化する可能性があります。第二に、各国政府が経済上の優位性・競争力および経済主権を確保するために保護的な政策を強化する可能性が高まり、特に、デジタル技術と気候技術が注目されることが予測されます。第三に、地政学的競争が激化する中で、各国が独自の外交政策やビジネスルールを作るため、クロスボーダービジネス活動と両立し得ない基準やシステムなどが制定され、グローバル経済をさらに複雑化させます。地政学的情勢はグローバリゼーションの方向を変えることになり、企業の原料や製品の調達先、投資先や売却先が限定される可能性があります。

 

＜3つの主要テーマと2025年地政学的動向トップ10＞

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M101776/202412232166/_prw_PT1fl_feCE1RlU.png】

 

2025年に予想される地政学的動向トップ10がセクターに及ぼすと考えられる影響は以下の通りです。

 

●消費財・ヘルスケア

各国政府が気候変動や人口動態、デジタル変革に対応する中での政策立案・政策変更は、消費財とヘルスケア分野にわたって企業に影響を及ぼします。また税制改正も企業の財務状態や成長見通しに影響を及ぼすと考えられます。経営者は、政策の変化が消費者の嗜好（しこう）に対しどのように影響するかを評価し、結果を長期戦略に反映させることが推奨されます。