EY Japan、2025年に予想される地政学的動向トップ10を発表

 

●金融サービス

地政学的な競争は、金融サービス機関のグローバルなフットプリント、企業戦略、変革アジェンダにリスクをもたらします。また、規制環境がますます複雑化する傾向は、今後続く可能性が高いです。経営者は、事業運営する各地域における規制順守状況とコンプライアンス、中でもAI分野について、念入りに確認することが重要です。

 

●パブリックセクター（政府・公共サービス）

課税に関する難題は、不動産企業や建設会社への資金の流動性に大きく影響を及ぼすと考えられます。脱炭素化や持続可能なケアエコノミー（介護、福祉や看護）の確立など、戦略的変革のコストをどのように調達するかは、多くの政府にとって切実な問題です。

 

●製造業・エネルギー

各国政府は、引き続き、炭化水素、金属、グリーンテクノロジーなどを戦略的な製品として、産業政策の対象とするものと考えられます。経営者は、新たな局面にある地政学的エネルギー情勢と気候政策による変革が、産業全体の市場需要やビジネスモデルにいかに影響を及ぼすかについて、考慮することが望ましいです。

 

●プライベートエクイティ

プライベートエクイティによる地政学的情勢へのエクスポージャーのほとんどは、ポートフォリオ企業のレベルで生じます。人口動態の分断は、資金調達プロセスと資本源を変え得るものであると同時に、デリスキングと依存関係は投資機会に影響を及ぼします。ファンドマネージャーは、資本を投下する際には、これらの変革の潮流を考慮することが推奨されます。

 

●テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム

デジタル主権政策は、国境を越えた新しい基準や規制を課す半面、セクター全体の企業に新しい投資機会をもたらします。経営者は積極的に、進化しつつある地政学的展望と自社の事業運営とを同調させることが重要です。また、業界基準が制定・改定される際に、経営者が意見を提供することが推奨されます。

 

 

EYSC EYパルテノン　パートナー　小林 暢子のコメント：

「地政学的リスクの高まりを受け、日本企業は対応策を強化しています。EYの調べによると、上場企業の年次有価証券報告書における地政学的リスクや関連用語への言及は、過去10年間で10倍と急増しています。

米国を含めいくつもの既存政権が苦戦した2024年選挙スーパーサイクルを経て、世界の地政学的な力学は新しい転換点を迎えています。ビジネスへの影響は大きなものになるでしょう。私たちは、企業がこれらの課題に対処し、持続可能な成長を達成するための戦略を提案し支援します」