多世代交流拠点「（仮称）三木地域交流拠点」を着工

　そこで、当社は「たかはしさんち」での活動を活かし、三木市が2023年10月～2024年1月まで公募を実施した「青山7丁目団地再耕プロジェクト交流拠点整備及び運営事業」に応募。新たなサービス付加と交流・体験機能をもつ「（仮称）三木地域交流拠点」を提案し、採択されました。

 

■拠点機能の全体ゾーニング

　当拠点は、「おぎなう」「つなぐ」「はぐくむ」の3つの機能に分かれています。これらの機能を、　目的以外のゾーンも視認できるように拠点内に配置することで多世代交流を促進し、利用者同士で　新たなつながりが生まれやすい環境を提供しています。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202412232184-O3-bNGs1Y37】

※提案時のゾーニングのため実物とは異なります。

 

●「（仮称）三木地域交流拠点」の主な機能

【表：https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202412232184/_prw_PT1fl_2kVCcJSR.png】

 

 

【表】

■交流拠点を木造建築で実現

　当社は2050 年のカーボンニュートラル実現に向けた新たな重点領域の一つとして、「木造・木質建築事業」を掲げ、非住宅の木造・木質化を推進するプロジェクト「Future with Wood」を加速させています。その中で、本交流拠点もCO2の固定化や森林資源循環などに貢献するため、木造建築とすることで木材利用を進めます。また、木材には落ち着きを与える効果が期待できるため、利用者に心地よい場となるよう、内装材に木材を採用します。

 

■交流拠点における社会的インパクト不動産評価を実施

　当社は、「（仮称）三木地域交流拠点」による社会への貢献度を確認するため、国土交通省が公表した「『社会的インパクト不動産』の実践ガイダンス(※1)」に基づく「社会的インパクト不動産評価(※2)」（計画段階）を実施しました。

　今回、当社は本拠点での「社会的インパクト不動産評価」を実施するため、不動産を経済や社会、環境の3つの側面から分析する当社独自の評価フレームワークを2024年9月に策定しました。フレームワークでは、国際機関や国土交通省、総務省などが公表する関連資料に基づき、非財務価値を社会的利回り(※3)として定量評価する方法となっています。今後、建物竣工後に計画段階の評価結果の妥当性をモニタリングで確認していく計画です。