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多世代交流拠点「(仮称)三木地域交流拠点」を着工

共同通信PRワイヤー / 2024年12月24日 10時0分


 なお、評価フレームワークおよび結果は、不動産の非財務価値を利回りとして評価する日本初(※4)の取り組みとして、株式会社日本格付研究所から第三者意見書を取得しています。


※1.人や地域、地球における諸問題への解決に取り組み、不動産の価値向上と企業の持続的な成長に資する不動産を「社会的インパクト不動産」とし、不動産にかかる社会課題や取り組みを整理・類型化したうえで、社会的インパクト創出の実践に向けたポイントをまとめたもの。


※2.社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断をすること。


※3.非財務価値(経済・社会・環境)の金額換算した合計を投下費用で除した指標のこと。


※4.株式会社日本格付研究所調べ。


    評価フレームワーク第三者意見書


https://www.jcr.co.jp/download/ee74ff7567af3f66a65eeb7b7e5df73b769187d66f99f13fb4/24d0993.pdf


 


■拠点概要


【表:https://kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M000427/202412232184/_prw_PT2fl_5rr8OQ12.png


 


■リブネスタウンプロジェクトについて


 「リブネスタウンプロジェクト」は、当社が開発した郊外型住宅団地「ネオポリス」の課題を解決し、街の魅力を新たに創出する取り組みです。当社は1960年代以降、ネオポリスを全国61カ所に開発してきました。その多くは、まちびらきから30年以上が経過しており、空き家や空き地の増加、人口減少などの課題が見られています。そこで当社は、「まちをつくった責任」として、今後も住民が安心して住み続けられるまち、また、新たに住みたいと思える魅力あるまちづくりを目指しています。


 その一環として、当社は「緑が丘・青山ネオポリス」において2015年から活動をしてきました。2021年からは社内に専門の部署を立ち上げ「リブネスタウンプロジェクト」の一つとして「再耕」に向けて歩みを進めています。これまで、「緑が丘・青山ネオポリス」では、IoT機器を活用した健康に関する活動や自動運転の実証実験、コミュニティ施設「たかはしさんち」の設置など、まちの利便性やコミュニケーション活性化につながる取り組みを推進しています。


 


 


 






関連URL:https://kyodonewsprwire.jp/release/202412232184

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

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