C&W、2024年下半期のインベストメント市況レポートを発表

国内融資動向をみると、金利上昇局面にも関わらず不動産業向け貸出は名目GDP対比で16.9%(2)と増加基調を維持した。しかし、 銀行の不動産業向けの貸出態度判断DIはプラスを保っているものの、2024 年6月以降は緩やかな低下基調にある。不動産ファンダメンタルを確認すると、インフレに伴う賃貸事業費用増加を価格転嫁できていないため、J-REIT保有物件のNOIイールド(3)は年初来241bps 減少。コスト高に伴う業績悪化懸念などに伴い、J-REITのP/NAV倍率も低下基調であり、分配金スプレッドは5％を上回って推移している。

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売買取引の動向： 投資用不動産の年間売買取引高は前年同期比3.4%減

足許の投資用不動産売買取引高を総括すると、過去12か月累計約8.7兆円、対前年同期間対比で3.4％減少となった。

投資家属性別でみると、非上場会社等が同13％、機関投資家が同7%、海外投資家が同5％減。非上場会社については前年同期に事業会社によるセールスアンドリースバックの取引が積み上がった反動ともみられる。一方で、利下げに転じた欧米の不動産価格は年央以降は顕著に回復し、海外投資家の取得割合はピーク時の27％から14％まで減少。益出しの売り物件は目立つものの、今後のインバウンド投資需要はやや減速を見込む。

ほか、REITその他上場会社は小幅ながら同3%増となった。過去12か月間では好調なホテル等の取得に加え、ロジスティードの産業ファンド投資法人へのセールスアンドリースバック（総額1,083億円）や、三井不動産ロジスティクスパーク投資法人によるアドバンス・ロジスティクス投資法人の吸収合併（総額1,769億円）等大型取引が取得額を押し上げたとみられる。

また、共同住宅、店舗、ホテルなどでは個人投資家向けの小口商品を出口とする事例も件数は少ないながらも、増加傾向にある。セクター別に取引動向をみると、ホテルが同36％、賃貸住宅 同30%増加と、所謂広義の住宅（Living）セクターが投資家需要を集めた。一方、物流施設は同21%、店舗は同19%取引額が減小。物流施設は、売り物件の不足に加え、首都圏の賃貸市場における需給バランス悪化などから取引が手控えられた。商業施設は都心のプライム物件が強い需要を集めるものの、売り物件数は少なく、セクター取引高は伸び悩んだ。