積水ハウス、業界初、共同建築事業「SI事業」で国内の良質な住宅ストック形成に貢献

中国地方で初、積水ハウスとトータテハウジングが１月より事業開始

2025年1月8日

積水ハウス株式会社

　積水ハウス株式会社（本社：大阪府大阪市、以下「積水ハウス」）は、創業以来培ってきた安全・安心の技術を世の中に広くオープン化し、木造住宅の耐震性を強化するため、2023年9月より業界初となる共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」を開始しております。この度、新たにトータテホールディングスの連結子会社である株式会社トータテハウジング（本社：広島県広島市、以下「トータテハウジング」）と提携し、2025年1月より事業を開始いたします。これにより、SI事業のパートナー企業は８社となります。

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（左より） 積水ハウス株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 仲井 嘉浩 株式会社トータテハウジング 代表取締役 川西 亮平

　広島県から山口県の沖合に延びる「安芸灘断層帯」は、国のランクでは切迫度が最も高い「Sランク」に分類される※1など、中国エリアでは地震に対する備えが迫られています。また全国的に見ても、戸建住宅の29％が、1981年の新耐震基準以前に建てられ、うち耐震性不足が17％も現存する※2など、地震大国日本の住まいにはいまだに課題が残されています。

　さらに建設業界では、2025 年４月より住宅の省エネ化を促進するとともに、省エネ化に伴う建築物の重量増加による安全性確保のため、 建築基準法の改正「4 号特例※3の縮小（構造規定等の審査が省略可能な木造建築物規模の引き下げ）」が予定されています。また、従業員の高齢化による大量の退職者が出る「2025 年問題※4」への対応も迫られる中、法律の改正に向けた作業負担や、必要な人員の増加も見込まれています。

　SI事業では、パートナー企業の販売手法や外装・内装の独自性が確保され、かつ積水ハウスグループによる施工が伴う点でフランチャイズとは異なります。お客様と契約し、保証やアフター対応を行うのはパートナー企業です。2029年度までに年間1,000棟を目標としたうえで、その後も全国のパートナー企業とともに展開してまいります。積水ハウスはSI事業を通じ、オリジナルの耐震技術「ダイレクトジョイント構法（DJ構法）」や「積水ハウス建設による高精度な施工」、「高強度耐力壁」などの技術力や高い耐震性、また4号特例の縮小に先立ち、全棟の許容応力度設計による構造計算を提供いたします。そしてトータテハウジングでは、創業以来培ってきたZEH基準を大幅にクリアした高い断熱性と住宅設備機器を含む充実した保証制度で、お客様に安全・安心を提供し、良質な住宅ストックの形成に貢献してまいります。