2024年のIPO環境：AmericasとEMEIAは回復、Asia-Pacificは停滞

クロスボーダーIPOは2024年にも増加を続け、件数が113件と、2023年の83件から上昇しました。米国は引き続きIPOの主要な市場となっており、評価価値が中規模から大規模のディールは、上場後も堅調なパフォーマンスを見せました。

■ 各地域の2024年の実績

3つの地域の中で、件数、調達額ともに首位となったのはEMEIAで、522件のIPOにより532億米ドルを調達しました。全世界で上位10件のIPOのうちEMEIAが6件を占め、そのうち3件はプライベートエクイティやベンチャーキャピタルに支援されていました。 

AmericasではIPO活動の勢いが大きく回復し、205件のIPOが331億米ドルを調達するという、件数、調達額ともに2021年以来の最高記録となりました。 

Asia-PacificのIPO活動は、2021年に始まった下降傾向が続き、前年同期比で件数が35％、調達額が51％の減少となりました。しかし、2024年下半期には、上半期よりも実績が上向きました。 

■ 人工知能（AI）企業は引き続き投資家の関心を集め、暗号通貨に焦点を当てた企業が勢いを増している

現在、600社以上のAIおよびAI関連の公開企業があり、そのほぼ半数が過去4年間に新規上場しています。こうした企業の多くは、ベンチャーキャピタルの支援を受けています。これは、IPOが資金調達の課題を克服し、イノベーションと成長を加速させる手助けとなることを示しています。 

約60社のAI企業が現在IPOの申請を行っており、パイプラインには400社以上のAI関連企業が控えています。AIを活用したイノベーションに対する投資家の関心が依然として高く、ベンチャーキャピタルの支援も継続していることの現れです。AI分野の一連の企業がIPO成功のベンチマークを確立することができれば、他の高成長分野の企業も刺激を受けてIPOを検討するようになり、市場の勢いはより広範囲にわたり今後も活性化していくでしょう。

2024年、米国でビットコインETF（上場投資信託）とイーサリアムETFが承認されたことで、暗号通貨の資産正当性が高まりました。機関投資家によるアクセス拡大が見込まれ、市場流動性が向上するでしょう。このため、暗号通貨関連企業からのIPO申請が相次ぐ可能性があります。しかし、これらのIPOが成功するかはまた、規制上の課題を乗り越え、堅牢なコンプライアンス構造を示せるかどうかにもかかっています。