2024年のIPO環境：AmericasとEMEIAは回復、Asia-Pacificは停滞

■ 米国大統領選挙の結果がIPOに与える影響

米国大統領選挙でどちらの党が多数派を獲得したかにかかわらず、IPO活動は選挙後の数年間、増加する傾向にあるのが、これまでの通例です。大統領選挙が終わるまでは、ある程度の不確実性が存在するものですが、選挙後には、一般的に政策の方向性や経済イニシアティブについてより明確な情報が得られます。 

これにより市場のセンチメントが安定し、IPOにとってより条件の良い環境が生まれます。選挙後の年に他に先駆けて上場する企業は、通常、製造業、TMT（テクノロジー、メディア、テレコム）、金融などのセクターの企業である傾向があります。しかし、ほぼすべてのセクターでIPO活動が上昇します。

■ 2025年とその後の展望

財政・金融政策の転換、地政学的緊張とグローバルサプライチェーン、AIとデジタル変革、環境・社会・ガバナンス（ESG）の新たな優先事項、米国の新政権の影響などのメガトレンドが、世界のIPO市場の様相を変化させています。これらの変革的な外的要因にもかかわらず、IPO市場は2025年に、慎重ながらも楽観的な経済環境、ますます好ましい金融政策、市場流動性と評価額の上昇に支えられ、引き続き強力なパフォーマンスを維持する見込みです。

同時に、世界のIPO市場は変貌をとげており、地域同士のつながりはあるものの、各地域特有の強化セクターや成長ドライバーを有する独自のエコシステムへと進化しています。各セクターの成否は、各国の経済状況と地域の戦略的優先事項にますます影響を受けるようになっています。

EY Global IPOリーダーのGeorge Chanのコメント：

「ビジネス変革には資金が必要であり、IPOは成長とイノベーションを推進するために必要な資本を調達するための強力な手段を提供します。世界のIPO市場は、活動が鈍化していた時期を経て、より好ましい市場状況に支えられ再び勢いを取り戻しています。 この新たな市場の勢いが提供する機会を活用しようと、あらゆるセクターの企業がパイプラインに控えているため、2025年の見通しは一層明るいものとなっています」

EY Japan IPOリーダー／EY Startup Innovation共同リーダー／EY新日本有限責任監査法人　企業成長サポートセンター長の齊藤 直人（さいとう まさと）のコメント：

「2024年（年間）の日本のIPO件数は、2023年の96社よりも10社減の86社となりました。そのうちグロース市場への上場は64社（全体の74%）となりました。第4四半期には、2024年初となるプライム市場への上場が4件（陸運業、精密機器、電気機器、小売業）ありました。2024年、日本における調達額トップのIPO案件（陸運業）は、グローバルベースで上位7位となっています。2024年の日本のIPOの特徴としては、①資金調達額が1,000億円を超える大型銘柄が増加、②成長性の高い優良銘柄はグローバルオファリングを行うなど高い評価を受けているものの、一方で③グロース市場の株価指数は低迷していることから、投資選別の二極化が進んでいる、④業種としては、AIや宇宙といった最新のビジネス領域、コロナ禍明けの回復を受けて飲食業界、リスキリングを背景とした教育、学習サービス、さらには人材関係、バイオ・創薬といった分野の案件が多い点が挙げられます」