危機的状況に直面する世界の学齢期の子供、2億5,000万人近くに質の高い教育を受けるための緊急支援が必要：過去3年間で3,500万人増加

教育の国際デーに基金「教育を後回しにはできない（Education Cannot Wait）」が新たな世界推計報告書を発表、教育支援資金を上回る増大するニーズに警鐘を鳴らす。

ニューヨーク, 2025年1月24日 /PRNewswire/ -- 教育危機に直面する世界の学齢期の子供たちの数が急増しており、質の高い教育を受けるための緊急支援を必要としていることが、国連の緊急事態および長期危機下の教育支援を目的とする世界基金「教育を後回しにはできない（Education Cannot Wait、ECW）」が本日発表した新たな「世界推計報告書」によって明らかになりました。新たな報告書によると、この人数は過去3年間で推定3,500万人増加し、2024年末までに2億3,400万人に達する見込みであることが明らかになりました。

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紛争の激化に加え、より頻繁かつ深刻化する極端な気象状況・気候現象が、急増するこれらの子供たちの現在と未来を脅かしています。報告書によれば、難民、国内避難民の子供、女子児童、障害を抱える子供たちが特に深刻な影響を受けているとされています。

必要性が高まる一方で、新たな報告書は、数年間の大幅な増加を経た後、人道的教育支援資金が現在停滞していることを指摘しています。教育に割り当てられる政府開発援助（ODA）の総額に占める割合も、近年減少しています。国連によると、持続可能な開発目標（SDGs）で定められた低所得国および下位中所得国の教育目標を達成するには、毎年1,000億ドルの資金不足が生じているとされています。

「この教育の国際デーに際し、私たちは警鐘を鳴らします。世界中の危機的状況にある約2億5,000万人の子供たちが、質の高い教育を受けるという基本的な権利を奪われています。このような子供たちにとってふさわしいとされる安全で質の高い学びの機会を提供するためには、公的および民間セクターの支援者による追加資金が緊急に必要です。彼らの可能性を引き出し、成長して積極的な変革者となることを支援することこそが、SDGs達成に向けた進展を加速する最も変革的な投資なのです。」と、基金「教育を後回しにはできない」のヤスミン・シェリフ事務局長は述べています。

報告書は、武力紛争、強制移動、気候変動による災害、疫病、そして社会経済的な課題への直面が、子供たちの健康、教育、福祉に対して長期的な脅威をもたらしていることを強く示しています。危機がますます深刻化し、広範囲に及び、相互に結びついていることがさらに浮き彫りになっています。過去5年間で世界の紛争数は倍増し、2024年には50か国が極度、高度、または不安定な紛争状態に直面していると報告されています。