あらゆる荷主企業・物流事業者に共同輸配送のオープンプラットフォームを活用したサービスを提供開始

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501243349-O2-d1VrPhA2】 ＜幹線輸送の提供区間＞

 

【今後について】

SSTと富士通は、ヤマトグループの約170万社の法人顧客・3,500社以上の物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワークやオペレーション構築のノウハウと、富士通の持つ製造・流通分野の業務知見やシステム構築のノウハウを組み合わせることで、業界の垣根を越えた持続可能なサプライチェーンの実現を目指します。さらに、商流情報と物流情報を連携するデジタル基盤を構築するとともに、関連機関・団体のサービス・プラットフォームとのデータ連携を推進することで、サプライチェーン全体の最適化・強靭化に貢献していきます。​

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501243349-O3-8IcYrKtS】 ＜オープンプラットフォームから創出する価値イメージ＞

SSTは、対象地域やダイヤの拡充に加えて、トラック輸送だけでなく鉄道や船舶なども含めたマルチモーダルを推進し、2026年3月末を目途に80線便まで路線を拡大することで、共同輸配送を加速させます。

富士通は、社会課題を起点とした事業モデル「Fujitsu Uvance」のもと、今後もSSTの事業を通じて、共に共同輸配送による運送・作業・保管に関わる手段・アセットの最大化を目指すフィジカルインターネットの実現に貢献します。また、物流に関わるステークホルダーと協調し、複数分野のオープンプラットフォームと組み合わせ、業種・業界を横断した幅広い課題解決に貢献していきます。

 

【商標について】

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

【注釈】

注1　ヤマトホールディングス株式会社：

　　  本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾 裕

注2　Sustainable Shared Transport株式会社：

　　  本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙野 茂幸

注3　富士通株式会社：

　　  本店：神奈川県川崎市、代表取締役社長：時田 隆仁

注4　1日16便の運行：

　　　2025年2月時点の情報、提供区間は順次拡大の予定

 

【関連リンク】

・ヤマトホールディングスプレスリリース「持続可能なサプライチェーンの構築に向け共同輸配送のオープンプラットフォームを提供する新会社を設立」（2024年5月21日）