伐採跡地の再造林を加速し、国内林業の活性化へ～「林業×金融」で経済性を高めた森林経営を実現～

2025-01-27-1

2025年1月27日

住友林業株式会社

三井住友信託銀行株式会社

　住友林業株式会社（社長：光吉 敏郎　本社：東京都千代田区、以下住友林業）と三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也　本社：東京都千代田区、以下三井住友信託銀行）の合弁会社「日本森林アセット株式会社」（以下日本森林アセット）は再造林事業を加速します。日本森林アセットは2024年1月の設立以降、東北や九州の森林※1を中心に伐採跡地を取得し、各地で再造林を開始しています。三井住友信託銀行は2025年1月27日、出資比率を5%から40%へ引き上げました。住友林業の森林経営の知見を活かし、三井住友信託銀行が金融面で支援することで2030年までに目標3,000ha の再造林を目指します。J-クレジット※2を活用しながら、将来的には森林ファンドの組成も視野に経済性の高い持続可能な森林経営を実現します。

■概要

　日本森林アセットは森林を売却したい個人や法人から伐採跡地を取得します。伐採跡地で再造林が計画されていない森林を日本森林アセットが取得して一定の森林面積を確保し、循環型林業に取り組みます。住友林業が持つ森林経営の知見を活用し、再造林で取り戻した豊かな緑を長期間にわたって保有・管理します。

　住友林業グループの他事業とのシナジー創出に向け、木材・建材の製造工場、木質バイオマス発電所があるエリアや今後事業進出予定の周辺地域で取得を進め、保有面積を継続的に拡大します。創出される炭素クレジットや木材生産の収益を見込み、J-クレジット制度で複数の削減活動をとりまとめて登録できるプログラム型※3を活用して申請・創出にかかるコストを削減。経済性の高い森林経営を目指します。

 

【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202501273375-O1-l659EqOT】

※1. 北海道、青森、岩手、宮城、福島、大分、宮崎、鹿児島の一部地域

※2. 国が認証する制度に基づき、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用によるCO2等の排出削減量や適切な森林管理によるCO2等の吸収量をクレジット化したもの

※3. 2022年8月に新設された「再造林活動」という方法論。小規模な削減・吸収活動をまとめて一つのプロジェクトとし、随時追加することができるのがプログラム型の特徴。

 

■背景・課題

　日本では長らく続いた木材価格の低迷から森林所有者の経営意欲が低下。近年では毎年約9万haの森林が主伐されているのに対して再造林は約3万haに留まり※4、伐採後の再造林率は30～40％で推移しています※5。植林前の地拵え(じごしらえ)作業、苗木の運搬と植え付け、下刈り作業などを含む再造林初期費用の負担が大きく、伐採後の再造林が進まない要因になっています。林業従事者も減少し管理不十分な森林が増えた結果、経済的・環境的価値を十分に発揮できない森林が増加しています。長期的な戦略をもつ企業や組織が持続的に森林を保有・管理することが重要です。