EY Japan、気候関連開示情報に係る内部統制・内部監査支援サービスを本格化

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤 聡、以下EYSC）は、企業の気候関連開示情報の信頼性と透明性を確保するため、2025年2月より「気候関連開示情報に係る内部統制・内部監査支援サービス」を本格的に開始します。

＜背景＞

気候関連開示情報は、ESG投資における必要な判断材料として、また経営意思決定のための重要な情報として、社会的および経済的な価値を有しています。現在、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）によって、サステナビリティ開示基準に基づく有価証券報告書上のサステナビリティ情報開示が検討されており、企業のステークホルダーからの情報開示要請に応えるとともに、第三者保証制度の導入により、開示情報の信頼性確保が図られようとしています。また、今後、さらに本格化が見込まれる排出量取引制度においても、排出量の金額換算に基づく取引対象の当該制度信頼性、公平性確保の観点からもサステナビリティ情報（気候関連情報）に対する第三者保証制度の導入が検討されています。

今後、国際的保証基準を参照し、日本独自のサステナビリティ保証基準が開発されると考えられ、また第三者保証においてはサステナビリティ情報開示プロセスに係る内部統制も検証対象になると想定されています。現在の傾向として、内部統制の機能性は、サプライチェーンを含む企業グループ全体にも影響を及ぼすと考えられることから、早期の検討が推奨されるとともに、気候関連開示情報の信頼性を高める取り組みと内部監査によるサステナビリティ情報開示プロセスに係るモニタリング体制の整備が必要となります。

＜提供サービス＞

EYSCは、国内外のサステナビリティ関連施策の立案・実施に関する豊富な支援実績に加え、グローバルネットワーク、および、財務報告内部統制支援や内部監査支援で蓄積した経験や知見も活用して効率的かつ効果的に気候関連開示情報に係る社内規程、内部監査を含む内部統制構築を支援いたします。

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EYSC　リスク・コンサルティング　パートナー　林 直樹のコメント：

「気候変動は社会全体の課題であると共に、企業が直⾯している喫緊の課題でもあります。気候変動が及ぼす事業活動への影響は甚⼤ですが、財務諸表には、こうしたリスクが適切に反映されていません。よって、気候関連情報を開示することが求められるようになり、また、その信頼性の確保への取り組みを必要としています。私たちは、財務報告に係る内部統制の構築、文書化および評価をはじめとした内部統制に関する豊富な支援実績を通して培ってきた内部統制に関する豊富なノウハウを有しています。これらのノウハウを駆使して、クライアントによる気候関連開示情報の信頼性向上、社会全体のサステナビリティに貢献してまいります」