EY Japan、気候関連開示情報に係る内部統制・内部監査支援サービスを本格化

EYSC　サステナビリティ室　室長　パートナー　尾山 耕一のコメント：

「情報開示の義務化や顧客要請の高まりにより、サステナビリティ対応は企業がビジネスを継続するためのパスポートとなりつつあります。さらに、企業や製品サービスの競争力を高め、価値を創出し、企業価値を高めるドライバーにもなります。対応の推進には、データドリブンなサステナビリティ経営の実践がポイントとなります。正確かつタイムリーな情報に基づき、経営層や社内のあらゆる部門が意思決定し行動すること、さまざまなステークホルダーに状況を共有することが重要です。EYでは、クライアント企業のデータドリブンなサステナビリティ経営の推進を支援します。またその集積によって、より良い社会の構築に貢献していきます」

詳細は以下をご参照ください。

https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/internal-audit-climate-change

 

〈EYについて〉

EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。 データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

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