社説：｢消滅｣自治体 持続可能なまち模索を

　人口減少が加速する中、自治体のサービスやコミュニティーをどう維持していくのか。持続可能な地域づくりを考える一つの契機と受け止めたい。

　経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」が、全国自治体の40％超に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表した。

　20～39歳の若年女性が、30年後に半分以下に減ると推計される自治体を当てはめたという。

　京都府では宮津市や京丹後市、京丹波町、宇治田原町など9市町村、滋賀県では高島市と甲良町が含まれた。

　同様の報告は2014年にもあり、896自治体が挙げられ、一定の反響を呼んだ。少子化対策や東京一極集中の是正を促す狙いだった。

　今回、該当数が減った要因は、外国人住民の増加とされ、少子化や一極集中の流れに変わりはない。子育て支援策などで競い、近隣自治体間で住民を奪い合うばかりでは解決せず、国全体での底上げが欠かせない。

　地方の課題としては、若い女性の就労環境の整備が不可欠だ。新型コロナウイルス禍で広がったリモートワークの定着を含め、大都市集中型の社会の見直しを企業にも求めたい。

　人口減を前提に、まちの機能を適正化させることも検討すべきだろう。

　すでに学校の統廃合や公共施設の整理、役場機能の集約化などで維持費削減に取り組む自治体が出ている。

　出生率が低く、他地域からの人口流入に頼る「ブラックホール型自治体」の定義が新たに採り入れられた。京都市や大阪市、東京都内の16区など都市部が該当するという。このままでは高齢者比率が急増し、いびつな構造になるとの警鐘だろう。

　「消滅」という言葉はインパクトがある一方、自治体を名指して地道な努力を踏みにじりかねない。市町村だけの問題と誤解されかねず、首長の中には批判の声も聞かれる。出産する前提で、女性人口の半減を「消滅」の判断材料としたことも問題はないだろうか。

　人口減少は、少子化対策だけでなく、働き方や社会保障の在り方なども含め、社会全体で取り組むべき問題だ。

　まずは国が将来像を示した上で、自治体がそれぞれの魅力をどう発揮するかが問われよう。