「消滅可能性」脱した自治体の戦略とは 福岡県香春町などが脱却

今月24日、「自治体の4割に消滅の可能性がある」とする分析結果を、民間組織の「人口戦略会議」が発表しました。人口減少問題への関心を高めるために分析したものです。

福岡県内では8つの自治体が「消滅可能性自治体」とされました。一方で10年前に「消滅可能性自治体」とされながら今回は脱却した自治体もあります。

「消滅可能性自治体」とは、2020年～2050年に、20～30代の女性が半数以下となり、深刻な人口減少が進む自治体のことを指していて、全国1729自治体の4割にあたる744の自治体が該当します。

福岡県・佐賀県の消滅可能性自治体は

福岡県では東峰村・川崎町・小竹町・添田町・嘉麻市・みやこ町・築上町・鞍手町の8つの自治体です。2020年から2050年にかけての女性の減少率が最も高いのは東峰村で68．8%となっています。

佐賀県は玄海町・太良町・白石町・大町町・多久市の5つの自治体で、減少率が一番高いのが玄海町で66．0%です。

消滅可能性自治体を脱したのは

同様の分析は10年前にも行われています。10年前に福岡県内で、消滅可能性自治体とされたうち、13市町村は人口減少に改善が見られ、消滅の危機から脱却したとされます。

今回脱却したのは大牟田市・柳川市・八女市・大川市・中間市・朝倉市・みやま市・芦屋町・水巻町・桂川町・香春町・福智町・赤村です。

香春町「町全体で頑張ってきた」

どんな取り組みを行ってきたのか香春町を取材しました。

香春町まちづくり課地域つながり係 村上有希さん「めちゃくちゃうれしいですね。どうやって人口減少と少子高齢化に歯止めをかけるかという取り組みを町全体で頑張ってきた」

香春町は今回の分析で2050年までの人口減少率が48．6%、50%を超えなかったため、消滅可能性自治体から外れました。

教育環境や子育て支援の充実へ

その要因と考えられるのが子育て世代の関心事のひとつ、教育環境の整備です。

2021年新しく開校した「香春思永館」。町内にあった4つの小学校と2つの中学校、あわせて6校全てを統合し9年制の義務教育学校としました。

30年前には、およそ1800人いた小中学生は、この当時、半数以下の738人。急激に少子化が進む中で、迫られた選択でした。

6つの学校が1つになったことで学びの環境が大きく変わりました。

パソコン画面をプロジェクターに映し出す電子黒板などの新しい設備を導入。

使われなくなった学校の跡地は町の資源と捉え、地域住民が活用できる施設に作り変えています。

こちらは仕事を作る場所に。不動産、鍼灸院、学習塾など事業所が入っています。中には起業した人もいて、チャレンジの場として活用されています。

香春町まちづくり課地域つながり係 村上有希さん
「ここは子育て拠点の複合施設になる予定です」

2026年度には保育所と子育て支援センターが入る、子育て世代を支援する施設を作る予定です。

「人口増加」ではなく「現状維持」目指す

こうした取り組みもあってか、町への転入転出に伴う人口減少は減りました。ただ人口が増えるには至っていません。日本全体で人口が減る中、町の人口を増やすというよりも、現状を維持することに力を入れるしかないといいます。

香春町まちづくり課地域つながり係 村上有希さん
「香春町も人口が少なくなっていくがゆるやかになたらいいとか、皆が安心して安全な暮らしができるためには、どうすればいいのかを今頑張っているところ」