市長交際費で購入、母校の児童だけに花束プレゼント 内規に違反、滋賀県甲賀市

甲賀市役所

　滋賀県甲賀市の岩永裕貴市長が初当選した翌年の2017年以降、市長交際費を原資に毎年、母校の同市立小の学校行事後、児童1人ずつに花束を贈っていたことが9日、分かった。市は「市の情報発信に関わる特別な取り組みとの認識で問題ない」とするが、市の内規は市の補助や助成が出ている個人や団体への交際費支出は認めておらず、岩永市長自らが長年内規をほごにしていた形だ。

　市によると、小学校は児童数が10人前後の小規模特認校。岩永市長は全校児童が参加する学校行事の演劇「オペレッタ」発表時に自身の母校であることを披露した上で、観劇後に児童一人一人に1500円相当の花束を手渡ししていた。

　市の説明では、同小での演劇公演での花束贈呈は市制発足翌年の05年からの慣例という。前市長時代は5千円相当の1束だったが、岩永市長就任後から児童一人ずつへの贈呈に変更。新型コロナウイルス禍で演劇が中止した20年を除き、17～22年に毎年、8人分計1万2千円ずつを、児童が増えた23年には11人分計1万6500円を支出した。岩永市長が就任した16年秋以降、他校を含めほかの市関連施設による行事への交際費支出はなかった。

　市の内規では、支出要件を「行政運営に必要な場合に限り」とした上で「市からの助成や補助がなく」「市以外のものが行う事業」など、市費を投じた事業への交際費支出を認めていない。
　市秘書広報課は「学校行事だが、保護者や地域住民だけでなく市内外の人が観劇する他にはない特別な取り組み。市費が使われている行事だが児童個人に渡しているので問題ないという認識だ。一方、内規に盛り込んでいなかったのは市側の不手際で、今後の支出の是非を含めて対応を検討したい」としている。

■「市の説明は不明確。説明責任を全うする必要ある」

　地方自治に詳しい新川達郎同志社大名誉教授（公共政策論）の話　市の説明は支出基準の内規に照らし合わせても不明確だ。慣行という形で長年続いているにもかかわらず、内規に盛り込まないのは行政としては不作為と言える。外部団体に対し交際費を使うかは市長判断だが、無制限に出せる訳ではなく、支出の枠組みを定めるために内規がある。大きな問題になりかねず、市は説明責任を全うする必要がある。