厚生年金保険料の上限、75万円に引き上げへ 在老は基準額62万円

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　厚生労働省は、厚生年金の保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限を、2027年9月にも現行の65万円から75万円に引き上げる検討に入った。一定の給与がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」（在老）については、26年4月にも減額を始める基準を現行の50万円から62万円に引き上げる方向だ。24日に開会する通常国会に提出する改正法案に盛り込む。

　会社員らが入る厚生年金の保険料は、現行32等級で区別し、18・3％の保険料率を労使折半で納めている。最も高い区分は65万円だが、上限を超える高所得者が多いため、75万円に引き上げる。支払う保険料が増えれば、受け取る年金額も増える。保険料収入を増やして年金財政を改善したい考えで、在老の減額基準額の引き上げで新たに発生する支出と合わせて検討する。

　在労の見直しは働くシニア層の就労抑制につながっているとの指摘から見直しが検討されていた。厚労省の試算では、引き上げに伴い新たに約20万人の年金給付が増える。【宇多川はるか】