相見積りとは？使用例やメリット、マナーをわかりやすく紹介！

「相見積り」という言葉を聞いたことがあっても、具体的にどんなときに使うのかわからないという人はいるのではないでしょうか。相見積りは、ビジネスシーンや日常でも使われる言葉です。ここでは、相見積りの使用例や使用するメリット、マナーをわかりやすく紹介します。スマートに相見積りを活用したい人は、ぜひ参考にしてください。

「相見積り」とは？

「相見積り」とは、「同時に複数の会社に商品やサービスの見積りを依頼し、金額や受注の条件、納期などを比較すること」で、「あいみつ」と略されることもあります。「相見積り」はビジネスシーンで使われる言葉とイメージする人もいるかもしれませんが、実は日常生活でも使われています。例えば、引越しや家のリフォーム、車の売買などのときに、どの会社に依頼するのが良いかを比較するために相見積りが利用されています。

 

「相見積り」と似た言葉に「合い見積り」がありますが、どちらも同様の意味で使われているようです。

相見積りの使用例

発注先や商品・サービスの購入先を検討するときに利用するのが相見積りです。使用例として、以下のケースがあります。

 

• 発注先を検討したいとき
  ・営業で使用するチラシを作成する予定があり、発注先を決めるためデザイン作成費と印刷費の相見積りを依頼する。
• 商品やサービスの購入先を検討したいとき
  ・社内にカラープリンターの導入が必要になり、購入先を検討するためリストアップした会社に相見積りを依頼する。
  ・3月に引越しを予定しているため、一括見積りサービスを利用して複数社から見積りを取る。

相見積りを取るメリット

業務の発注や商品・サービスの購入時に相見積りが必須とされている企業もあります。理由は、企業にとって相見積りを取るメリットが大きいためです。もちろん個人の場合も相見積りを取るメリットがあります。相見積りを取る主なメリットは、以下の4点です。

 

• 適正な価格で取り引きできる
• 最適な取引先を選択できる
• 不正な取り引きを防げる
• 課題に気付ける

1つずつ詳しく解説します。

適正な価格で取り引きできる

相見積りを取るメリットのひとつに、適正な価格で取り引きできることがあります。1社のみで見積りを取ると、提示された金額や条件が適正か、判断するのが難しいでしょう。Webサイトで大まかな予算が提示されている場合でも、条件によって価格が大幅に変わることがあります。相見積りをすると発注条件や予算にあった価格が把握でき、コスト削減にもつながります。

最適な取引先を選択できる

最適な取引先を選択できる点も、相見積りを取るメリットです。最適な取引先とは、価格が適正で、条件や納期に問題がないことはもちろん、相性も重要です。相見積りを取る過程で「コミュニケーションの取りやすさ」「要望をくみ取った商品やサービスの提示」「レスポンスの早さ」など、取引先の対応を判断できます。

不正な取り引きを防げる

一般的に、企業は多くの会社と取り引きしており、大企業になると取引先の数は膨大となります。すべての取り引きを適切に管理するうえで、相見積りが不正取引の予防となり、企業のガバナンス（健全で透明性ある管理体制）強化につながります。

 

特に、古くからの付き合いで特定の会社に継続発注している場合などに不正取引が起こりやすいため、相見積りが不正の抑止力になります。

課題に気付ける

課題に気付ける点も、相見積りを取るメリットです。相見積りのプロセスでは、発注条件の決定や、発注する商品・サービスの利用目的の整理、目的にあった納品期限や仕様・価格などの条件の決定を行います。個人が相見積りを取るときには、「価格」「サービス」など何を優先するかを決めておくことが必要です。

 

発注条件や「なぜ発注（購入）したいのか」を決める過程で、商品・サービスへの要望や、発注するうえでさらに整理すべき課題が明らかになることがあります。取引先を決定する軸が明確になるため、相見積り後の取引先の決定もスムーズです。

相見積りを取るときのマナー

相見積りは、お互いを尊重した気持ちの良いやりとりが重要です。相見積りを取るときには以下のマナーを守りましょう。

 

• 相見積りであることを伝える
• 同じ条件で依頼する
• 希望する予算や条件を伝える
• 他社の見積り内容を伝えない

1つずつ具体的に解説します。

相見積りであることを伝える

相見積りを取るときには、相手の会社に相見積りであると伝えるのがマナーです。相見積りであると伝えなければ、会社が「契約を前提に見積りを依頼された」と受け取る可能性があるためです。受注準備まで進めると、費用が発生することもあります。特に取り引きの長い会社が相手の場合、相見積りであると伝えづらいものですが、適正価格で取り引きするためにきちんと伝えるようにしましょう。

同じ条件で依頼する

同じ条件で依頼することも、相見積りを取るときのマナーです。条件がそろっていないと、結局どれが適正な価格か判断できません。発注数や仕様、納期などの条件をそろえて見積りを依頼しましょう。

希望する予算や条件を伝える

相見積りを取るときには、希望する予算や条件を伝えましょう。見積りをする会社は、目安となる予算があると、予算にあわせた受注条件や可能な納期などを算定しやすくなります。ただし、希望する予算や条件を伝える場合も、見積りを取るすべての会社に同じ内容を伝えることが重要です。

 

あわせて、見積書の提出期限も伝えます。期限までの時間が短いと適切な見積書が作成できない可能性があるため、案件の規模などにより期限を設定すると良いでしょう。

他社の見積り内容を伝えない

他社の見積り内容を伝えないことも、相見積りのマナーです。例えば、A社に対し「B社の見積りは10万円だった」「C社は納期が2週間早い」など、他社の見積り内容を伝えるのはマナー違反です。相見積りをしてくれる会社に失礼な行為となるため避けましょう。

相見積りを取るときに確認するポイント

相見積りを依頼後、各社から見積書が提出されます。見積書で確認するポイントは、以下の3点です。

 

• 金額の内訳
• 提示した要望や条件をふまえているか
• 見積書の有効期限

1つずつ詳しく解説します。

金額の内訳

まずは金額の内訳を確認します。例えば、チラシのデザイン作成と印刷の見積りを依頼した場合、「チラシ一式」として合計金額のみが記載されていたり、「企画費」「印刷費」のように項目を分けて記載されていたりと、会社によって書き方はさまざまです。企画費と印刷費を分けて比較したい場合は、「チラシ一式」としている企業に内訳を記載した見積書の再提出を依頼する必要が生じます。内税・外税もあわせて確認しましょう。

提示した要望や条件をふまえているか

次に、提示した希望や条件をふまえた見積り内容になっているかを確認します。金額を比較して安くても、提示した要望や条件が反映されていない場合には、他社との比較ができません。また、発注を決定した後に必要な条件の漏れが判明した場合、追加料金が発生し、他社よりコストがかかる可能性もあります。提示した要望や条件が反映されているか見積書から判断できないときには、見積書の再作成を依頼しましょう。

見積書の有効期限

多くの場合、見積書には有効期限が設定されているため確認します。一般的に、見積書の有効期限は約1〜3カ月で、有効期限が過ぎると見積書の金額が変動する可能性があります。有効期限を過ぎてしまった場合は、見積書の再作成を依頼しましょう。

相見積りを取った後の注意点

相見積りを取った後にも注意すべき点があります。取引先とのトラブルを避け、今後も気持ちよく取り引きするため、以下の点に注意しましょう。

 

• 安易な値引き交渉はしない
• 約束した期限までに回答する

1つずつ具体的に解説します。

安易な値引き交渉はしない

安易な値引き交渉はしないよう注意が必要です。値引き交渉自体はマナー違反ではありませんが、「A社の金額は10万円だから、それより安くしてくれたら契約する」などと伝えるのは避けましょう。安易に値引きを依頼すると、使う材料を安いものにしたり、対応人数を減らしたりするなど、発注した商品やサービスの質の低下につながる可能性があります。

 

値引きの交渉をする前に、交渉が本当に必要なのか、条件の変更で料金を変更できる余地はないか、などを検討しましょう。

約束した期限までに回答する

相見積りを依頼した会社に対して回答期限を約束した場合は、期限までに結果を伝えましょう。発注を決定した会社だけでなく、発注に至らなかった会社も含めすべての会社への回答が必要です。会社は時間と労力をかけて見積書を作成しているため、期限までにお礼や断る理由を伝えると、今後の取り引きがスムーズです。

相見積りを依頼するときの例文

ビジネスシーンで相見積りを依頼するときのメールの例を紹介します。相見積りを取るときの参考にしてください。

発注数や納期、見積書の提出期限などを明記し、相見積りであると明確に伝えましょう。

相見積りを依頼後に断るときの例文

見積書を検討した結果断ることになった会社にも、誠実な対応が必要です。ビジネスシーンで断るときのメールの例を紹介するため、参考にしてください。

見積書を作成してくれたお礼と、断ることになった経緯や理由を、誠意をもって伝えましょう。

相見積り後の支払いにはクレジットカードを使おう

引越しやリフォームなどの相見積りを発注する場合、商品やサービスによっては支払う金額が大きくなる場合があります。銀行など金融機関のATMで1度に引き出せる金額には限度があり、現金を持ち歩くのはリスクがともなうため、クレジットカードを用意しておくと便利です。

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※この記事は2024年3月時点の情報をもとに作成しております。