告発者さがし「知事からの指示なんですね？」の問いに「トータルとしてはそうです」側近が証言【斎藤知事パワハラ疑惑】

　兵庫県の斎藤知事に対するさまざまな疑惑を調査する百条委員会。兵庫県は元幹部の告発を「公益通報」として扱わず内部調査で元幹部を告発者として特定、懲戒処分を出しました。そのキーパーソンは９月５日の百条委員会で何を語ったのでしょうか。

　兵庫県の斎藤元彦知事によるパワハラなどの疑惑をめぐり５日に開かれた百条委員会。主なテーマは「告発者さがし」の是非で、午前には公益通報の制度に詳しい専門家が、斎藤知事らの対応が公益通報者保護法に違反すると証言しました。

　（上智大学・奥山俊宏教授）「独裁者が反対者を粛清するかのような構図だった。最初が通報者さがし。それが一番やったら良くなかったこと。やらなければ全て起こらなかったこと」

　そして、午後からは県の内部調査に協力し元幹部への懲戒処分を「問題ない」と助言したとされる弁護士が出頭。４月に公益通報制度を利用した元幹部について調査結果が出る前に県が懲戒処分したことについて、正当だったと強調しました。

　（藤原正広弁護士）「（元幹部の３月の告発は）居酒屋ですので、お酒を飲みながらの話ということになれば、真実性が担保されているかという点で疑問を抱かざるを得ない。真実相当性が認められないので懲戒事由があるから、懲戒処分をしても適法だと考えられるという見解です」

　一方、県の人事課から、「公益通報の判断を待たずに処分をできないか」などと相談を受けていたかどうかについては…

　（藤原正広弁護士）「そういう相談があったことは事実。（Ｑいつ誰からどのような相談があった？）そこは記憶にございません。明確にはいつ誰からというのは申し上げられない」

　その後出頭した知事の側近からは「告発者さがし」について重要な証言も飛び出しました。

　（委員）「その協議で告発文書の作成者を探そうってなったんでしょ？」
　（原田産業労働部長）「まあ、そうです」
　（委員）「誰からの指示？」
　（原田産業労働部長）「知事から。知事からというか。結局その全体の…」
　（委員）「ちゃんと答えてください。知事からの指示なんですね？」
　（原田産業労働部長）「トータルとしてはそうです」

　これまで一貫して、「告発文書は証拠に乏しく、元幹部は公益通報の保護対象にはならない」と主張してきた斎藤知事は、５日も従来の姿勢を貫きました。

　（斎藤元彦知事）「（県が行った懲戒処分の対応は）法的にも裁判になっても対応できる。私としても問題ないと思います」