【速報】”画期的な判決”が確定 交通事故死した聴覚障害の女の子に「健常者と同額」の逸失利益を認めた大阪高裁 双方上告せず

交通事故で亡くなった聴覚障害のある女児が将来得られたはずの収入＝「逸失利益」をめぐり、「健常者と同額」という画期的な判断を下した、１月２０日の大阪高裁判決。遺族側・被告側の双方が最高裁に上告せず、判決が確定しました。

■重機が歩道に突っ込んで

２０１８年２月、大阪府立生野聴覚支援学校の近くの歩道に、重機が突っ込んで歩行者５人をはね、その聴覚支援学校に通っていた井出安優香さん（当時１１）が死亡しました。

重機を運転していた男は、てんかんの持病がありましたが、過去に発作で意識喪失が起きていたのに、それを申告せず免許を更新。

刑事裁判では、事故当時てんかんの発作が生じ、意識喪失の状態に陥っていたと認定され、危険運転致死傷の罪などで実刑判決が確定。服役しています。

■最大の争点は逸失利益

安優香さんの遺族は、運転手の男と、事故当時の男の勤務先に対し、６１００万円あまりの賠償を求めて提訴。

裁判では「逸失利益」＝安優香さんが事故に遭って死亡しなければ将来就労して得られた収入額が、最大の争点になりました。

運転手側は、逸失利益を算定する際の基礎収入について、事故が起きた２０１８年の聴覚障害者の平均賃金＝全労働者平均賃金の約６割とすべきだと主張。

遺族側は、安優香さんが年齢相応の学力や思考力を有していた点や、音声認識アプリなどのテクノロジーの進歩により、聴覚障害者を取り巻く就労環境は改善されていて、今後もその改善は続くと予想される点を踏まえれば、聴覚障害者の平均賃金をあてはめるのは不適切で、全労働者平均賃金と同じ額＝健常者と同じ額を基礎収入として、逸失利益を算出すべきだと訴えました。

１審の大阪地裁は２０２３年の判決で、「安優香さんの学力や他者との関わりに対する意欲に照らせば、将来様々な技術や手段を用いて、障害によるコミュニケーションへの影響を小さくできた」と指摘。

安優香さんが就労したであろう時期以降の聴覚障害者の平均収入は、事故発生年より高額だと予測できるとも述べました。

一方で「安優香さんの障害が、労働能力に影響がない程度のものだったとは言えない」として、基礎収入は全労働者平均賃金の８５％とするのが相当だと判断し運転手側に３７００万円あまりの賠償を命じました。

この判断を不服として、遺族側が控訴しました。

■控訴審で遺族側の主張

控訴審で遺族は、安優香さんの聴覚障害の特徴を、より丁寧に把握することなどを求めました。

聴覚は、音情報を伝達する生理学的な機能＝「末梢系」と、伝達された音情報を分析し、言語や音楽として理解する心理学的な機能＝「中枢系」の２つからなるシステムです。

安優香さんは末梢系のみに障害がありました。遺族は、末梢系を補完する手段さえあれば、健常者と同等にコミュニケーションが取れると改めて訴えたのです。

大阪高裁（徳岡由美子裁判長）は１月２０日の判決で、こうした遺族側の主張を受け入れ、「安優香さんが就労可能年齢に達した時には、少なくとも平均レベルの健聴者と遜色ない程度の中枢系の能力が備わり、性能の向上が続く補聴器や、手話や文字などの補助的手段を適切に用いれば、音声情報を中枢系に届けられた」と判断しました。

さらに高裁判決は、障害者やその雇用・労働環境をめぐる法整備が進み、その理念が社会に浸透しつつある点を改めて指摘しました。

安優香さんは元来の高いコミュニケーション能力も相まって、「就職先で自分にとっての社会的障壁を発見し、それを適切に事業主などに伝え、ささやかな合理的配慮の提供を受けて、支障なくコミュニケーションを取れる環境を獲得したと見込まれる」「決して過重ではない合理的配慮がなされる就労環境を獲得し、健常者と同じ条件で働くことができたと合理的に予測できる」としました。

結論として「健聴者と比べて基礎収入を減額すべき程度に、安優香さんの労働能力に制限があるとはいえない」と断じ、全労働者平均賃金の１００％を基礎収入として、逸失利益を算定。

１審から賠償額を増やし、４３００万円あまりの賠償を運転手側に命じました。

障害がある子どもの逸失利益の算定で、全労働者平均賃金の１００％＝健常者と同額を認めた司法判断は、全国初とみられます。