「2019年度の新車販売、消費増税の影響は軽微。東京モーターショー2019で需要喚起を」……自工会・永塚誠一副会長

日本自動車工業会は3月25日、日本自動車会館（東京都港区）で、2019年度の四輪車国内需要見通しを発表した。 PHOTO＆REPORT●遠藤正賢（ENDO Masakatsu）

　まず、間もなく年度末を迎える本年度2018年度の四輪車総需要については、前年度比102.5%の532万7600台となる見込み。内訳は登録車が336万7000台（同100.8%）、軽四輪車が196万1000台（同105.5%）。

　2019年度の四輪車総需要については、522万3400台となる見込み。内訳は登録車が335万1400台（同100.8%）、軽四輪車が187万2000台（同105.5%）。これについて自工会の永塚誠一副会長は「登録車は横ばい、軽自動車微減になるが、2017年度は上回る見通し。景気が緩やかに回復している中で、このくらいは見込めると考えている」と見解を述べた。

　車種（車両のタイプ）別のものを含む需要見通しの詳細は下表の通り。

　なお従来、バスは大型と小型とで分けて見通しを公表していたが、今回より一体化。また二輪車については、国内需要が厳しい中で少しでも需要喚起したいとの考えから、今回より発表しないこととなった。

　また同日、10月24日（木）から11月4日（月・祝）に東京ビッグサイト及びお台場周辺エリアで開催する「第46回東京モーターショー2019」のショーテーマとテーマロゴを発表。

「様々なターゲットに向けて、『くらしの未来』にまで領域を広げ、参加企業や主催者側のマインドも拡張する。結果、未来への可能性が広がる場になる」という思いを込め、ショーテーマを「OPEN FUTURE」とした。

　質疑応答での主な一問一答は下記の通り。

Q：消費増税の影響は
A：年度初めに行われた前回の増税と異なり年央での改正となるので、年度トータルでは吸収されるのではないか。恒久減税もされたので影響は緩和されると見ている。

Q：二輪見通しをなぜ発表しない？
A：見通しを作るのは事業計画の前提として必要だから。二輪についてはグローバルな活動の方が圧倒的に増えてきてしまっていて、国内だけを見て事業計画を作るのは実態に合っていないのではないか。国内需要は相当厳しい状況にあるので、ファンを増やし需要喚起をするために自工会のリソースを割きたい。

Q：消費増税でのマイナス分は？
A：統計モデルで計算しているので厳密には分けて計算はしていない。景気が凄く悪くなっているわけではないという前提では消費増税の影響は少ない見込み。前回の経験はかなり強烈で、政府にも影響を考慮するようお願いした。また前回は5%から8%、今回は8%から10%と、増えた割合が少ない。

Q：軽自動車の方が下げ幅が大きい見通しは？
A：恒久減税が登録車しかないため。だが水準自体が決して低いわけではない。

Q：軽が売れた方がいいのか、そうではないのか。
A：サポカー（運転支援機能搭載車）が増えてきており、より多くのお客様にアピールされて、需要が喚起されたのではないか。「自動車税が高いから軽自動車を買おう」という流れになるのは望ましくない。ただし両者の維持コストが縮まるのは望んでいる。

Q：輸入車のシェアが増えているが、その内訳を出すか。
A：輸入車はクリーンディーゼルが大変好評だ。輸入車だけを切り分けて見るのは我々としては適当ではないと思っているので、その見通しを出す予定はない。ただしクリーンディーゼルがどう受け入れられるかは関心を持っている。また輸入車は高級車が多く、消費増税の影響を受けると思われるので、従来以上に関心を持って見ている。

Q：対前年度比減の見通しになるのはいつ以来か。
A：2015年度以来4年ぶり。

Q：下げ要因の主は、景気拡大が弱まるということか。
A：その通り。

Q：東京モーターショーの影響は。
A：我々としてはそれを需要喚起の最大の機会と捉えている。だが数量的な効果は盛り込んでいない。ロゴを本日発表した。

Q：どんな車種が需要の下支えをすると考えているか。
A：望むと望まないとに関わらず、減税効果が大きい車種は伸びるだろう。