日立と日立市、市役所内にプロジェクトルームを開設‐スマートシティの取組を強化

画像提供：マイナビニュース

茨城県日立市と日立製作所は4月1日、次世代未来都市（スマートシティ）の実現に向けた共創プロジェクトを加速するため、日立市が「共創プロジェクト推進担当」を設立し、市役所内にプロジェクトルームを開設したことを発表した。

同推進担当には、グリーン産業都市、デジタル医療・介護、公共交通のスマート化の3テーマにおいて、それぞれの窓口を設置し、プロジェクトの進捗状況や課題の発見、活性化に向けた提案などを積極的に行っていく。

日立市は、推進担当の立ち上げにより、住民とのオープンな対話を活性化し、地域の課題や住民の意見を深く理解し、具体的なビジョンや施策に反映させるとしている。また、プロジェクト全体の体制強化も図り、両者で総勢120名の知恵と経験を活かしながら、住民や産学金官連携でのSociety 5.0を実現するとしている。また、今後は生成AIを活用した新たなアイデアを取り入れながら、ともに豊かに暮らせるサステナブルなまちづくりを推進していく考えだ。

日立製作所の堀川茉佑子氏は、次のようにコメントしている。「弊社創業の地、日立市で発足した共創プロジェクトはデジタルで Society 5.0 の実現をめざすサステナブルなまちづくりに向けた取り組みです。この度、日立市役所に立ち上げられた推進担当は、今後より一層の連携と一体感、スピード感を持ってプロジェクトを推進するための拠点として、大きな役割を担うものと感じています。私たちが創業以来、長年にわたり磨いてきた OT（制御・運用技術）、プロダクトの力を生成AIなどデジタル技術でさらに強化し、地域の課題解決と住民の方々が豊かに暮らせるまちづくりに向け、日立市や市民の皆さま、産学金官のステークホルダーとともに活動してまいります」
（早川厚志）