埼玉県、差押業務の一部を電子化‐NTTデータのシステム活用

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NTTデータら、埼玉県内の自治体で「pipitLINQ」差押電子化サービスを活用したDX

埼玉りそな銀行、NTTデータ、AGSは4月15日、加須市をはじめとする埼玉県内の自治体と「pipitLINQ差押電子化サービス」を活用した差押業務を同日開始したことを発表した。同サービスの導入により埼玉りそな銀行と加須市などの自治体は、差押業務の一部を電子化し手続きを短縮化できるとしている。

差押業務は、金融機関が行政機関から受け取った債権差押通知書の内容を確認し、滞納処分結果を行政機関に返送することで完了する。行政機関にとっては郵送で結果を確認するため時間がかかり、デジタル化された預貯金照会業務との連携が難しいという課題があり、金融機関にとっては緊急かつ慎重な対応が同時に求められる人的負担の大きい業務となっている。

そこで、金融機関から行政機関へ滞納処分結果を伝える際に、現行法で必要な債権差押通知書の送付に加えて「pipitLINQ差押電子化サービス」の電子データも併せて送付することで、滞納処分結果を迅速かつ正確に把握可能。また、確認を行う金融機関側も事務手続きの時間を半減できる効果が確認できており、窓口サービスの充実、郵送コストや紙の削減にもつながるとしている。

なお、pipitLINQとは、行政機関から金融機関への預貯金の照会業務をオンライン化することでシステム処理が可能となり、事務処理等にかかる業務負担の軽減を可能にするサービスのこと。
（早川厚志）