三井物産、米国におけるサイバーセキュリティ事業に参入

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三井物産は4月24日、米国のサイバーセキュリティサービス事業者であるRedpoint Cybersecurity(RP社)の持分取得を通じ同社を関連会社化し、米国におけるサイバーセキュリティ事業に参入したことを発表した。

○三井物産の米国への事業拡大

三井物産は、2001年に100%子会社である三井物産セキュアディレクション(MBSD)を設立後、20年以上にわたり、診断・コンサルティング・監視といったサイバーセキュリティサービスを展開し、国内最高レベルの技術力に支えられたサービス品質を強みとして、国内大手企業を中心とするお客様企業のセキュリティ対策強化に貢献してきた。

また、海外市場におけるサイバーセキュリティ市場の伸びを取り込むと同時に、グローバル展開する日本企業のセキュリティ対策を支えることを目的として、2023年4月にマレーシア大手のサイバーセキュリティ事業者であるLGMSの持分取得を通じて東南アジア市場へ進出。

そして今回、RP社の関連会社化により米国への事業拡大を決めた。RP社は、法人を対象にサイバーセキュリティ分野におけるコンサルティング、運用サービスから事故発生時の復旧サービスまで幅広いサービスを提供している企業。

特にサイバー被害発生時の調査、緊急対応、復旧支援などのインシデント対応分野において定評があり、主要な保険会社/代理店、弁護士事務所等との連携を通じ、サイバー保険を用いた攻撃被害対処やコンプライアンス対応支援を行っている。出資後は、三井物産の知見、ネットワーク、資本力を活かし、RP社の顧客基盤の拡大、成長加速を実現する構え。
（森歩美）