20代から高めておきたい投資・資産運用の目利き力 第107回 Web3(暗号資産、NFT、ブロックチェーン技術、メタバース)の基礎知識と投資意義＃6

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「人生100年時代」と言われる現代。20代でも早いうちから資産形成を進めることが求められています。一方で、どのように投資・資産運用の目利き力を磨いていけばいいのか、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

この連載では、20代の頃から仮想通貨や海外不動産などに投資をし、現在はインドネシアのバリ島でデベロッパー事業を、日本では経営戦略・戦術に関するアドバイザーも行っている中島宏明氏が、投資・資産運用にまつわる知識や実体験、ノウハウ、業界で面白い取り組みをしている人をご紹介します。

今回のテーマは、「Web3(暗号資産、NFT、ブロックチェーン技術、メタバース)の基礎知識と投資意義」。連載内シリーズとして、何回かに渡って紹介します。

○暗号資産のユーザー層の変遷

2024年に入り、ビットコインETFの承認やビットコインの半減期到達(4年に一度のイベント)など、ポジティブな話題の多い暗号資産業界ですが、どのようなユーザー層が暗号資産を保有しているのでしょうか。

暗号資産は比較的新しい存在ですから、保有しているユーザーは20～30代の若者が多く、株式投資や不動産投資など、他の投資経験のない投資未経験層が多いようです。では、これまでどのような変遷をたどっているのでしょうか。

ビットコインの生みの親であるサトシ・ナカモトが2009年1月3日にネットワークの最初のブロック(Genesis Block)をマイニングしてから、2024年で15年が経ちました。2009～2010年頃のビットコインは、暗号技術者やIT・PCオタクたちの間でゲーム通貨的な存在として、ある種の実証実験のような取引がされていたと言えるでしょう。

コンピューターサイエンスにおける課題として、「ビザンチン将軍問題」が挙げられます。ビザンチン将軍問題とは、1980年代にコンピュータ科学者であるレスリー・ランポート氏らによって定式化された問題のことです。ビザンチン将軍問題は、中央集権的な管理システムが存在せず、参加者の中に故障したコンピュータや悪意を持った者が紛れ込んでいる状態で、「全体で正しい合意形成ができるのか?」に焦点があります。ビットコインは、このようなコンピューターサイエンスの課題を解決できるのではないかと注目されました。

2011～2012年頃になると、ビットコインは投機対象として徐々に投機家に注目されるようになります。大きなきっかけとなったのは、2011年4月にアメリカのTIME誌が初めてビットコインの特集記事を企画したことでしょう。これによりビットコインの知名度が格段に高まり、1BTC＝80円台から1BTC＝約1500円まで急騰しました。大手メディアにビットコインが紹介されたのは、このときが初めてです。2009年に初めてビットコインと法定通貨のマッチングによる価格(1BTC＝約0.07円)が提示されてから、わずか2年ほどで約2万倍も価値が上昇しています。この頃から、ビットコインはROI(投資利益率)の高い投資対象として注目されるようになりました。ビットコインの保有者たち(ビットコイナー)が決済システム・決済アプリや取引所などを自由に開発していたのもこの頃です。