ソフトバンクとKDDI、全国で基地局を共同構築‐30年度までに20万局

画像提供：マイナビニュース

ソフトバンクとKDDIは5月8日、5G(第5世代移動通信システム)ネットワークの共同構築に関する取り組みについて、その対象を地方から全国(沖縄セルラーを除く)へ拡大すると発表した。また、今回の協業範囲の拡大により、2030年度までに1社あたり累計10万局の基地局を共同構築し、1社あたり累計1200億円の設備投資コスト削減を目指す。つまり2社合計で20万局の基地局構築、2400億円のコスト削減となる。5Gに加えて、4G(第4世代移動通信システム)の基地局資産の相互利用についても検討を進める方針だ。

両社は5Gネットワークを早期に整備することを目指し、2020年4月1日に合弁会社として5G JAPANを設立した。これまでに5G JAPANを通して1社あたり3万8000局超の基地局を共同構築しており、対象局による設備投資コストは1社あたり450億円削減してきた。

両社今後も5Gの展開のさらなる加速とコスト低減を進めるため、5G JAPANにおける協業の対象を拡大する検討を開始する。エリアや通信方式の拡大に加え、基地局建設における工法などの工事仕様の共通化や部材の共同調達についても検討を進める。2024年度に各種技術検討とトライアルを開始し、2026年度から本格的な協業範囲の拡大を目指すとのことだ。
（早川竜太）