離婚したら家はどうする? 「売る」と回答した人の割合は

画像提供：マイナビニュース

リライフテクノロジーは5月8日、離婚経験者を対象にした「不動産処分(離婚時)」に関する調査結果を発表した。調査は2024年4月4日～4月14日、30歳以上の男女337人を対象にインターネットで行われた。
○「どちらが家を引き継ぐ?」離婚時ならではの財産処分の悩み

「お住まいの住居は持ち家ですか?(離婚を経験された方は当時の状況を回答ください)」と質問したところ、64.7%が「はい」と回答し、30代以上では持ち家の割合の方が高いことがわかった。

続いて、「住宅ローンの名義はどなたですか?」と聞いたところ、約1/4に当たる26.4%が「夫のみ」と回答。共働き夫婦では「ペアローン」と回答した人も。また、少数だが「妻のみ」「連帯債務型ローン」と回答した人もいた。

さらに、「離婚するとしたら、不動産についてどのような問題が想定できますか?もしくは、離婚時に不動産についてどのような問題がありましたか?」と質問したところ、過半数の50.7%が「どちらが家を引き継ぐか」と回答し、次いで「残っているローンをどうするか」が約1/3の29.7%。「不動産処分についての合意」19.6%、「買い手が見つからない」17.8%と続いた。夫婦や家族で共有していた家に一方が離婚後も引き続き住むかどうかについて、多くの人が問題に感じていることがわかった。
○離婚したら家は「売る」が最多の32.3%

続いて、「離婚するとしたら、住んでいた家はどうすると思いますか?もしくは離婚をご経験された方の場合、どうしましたか?」と質問をした。

結果は「売る」が最多の32.3%。「自分が住む」28.2%、「相手が住む」19.3%、7.1%と少数ながら「賃貸にする」と答えた人もいた。

理由をみると、「売る」を選択した人からは「一番納得できそうだし、わだかまりがなくなる」(50代男性)、「生活環境も変わり、今の家に住み続ける必要が無くなるから」(30代男性)、「今までの生活の痕跡を残したくない」(60代男性)、「一人では広すぎるから」(30代男性)、「財産分与をするのに最も手っ取り早い印象で面倒がなさそう」(30代女性)との意見が寄せられた。

「自分が住む」を選んだ人は、「子どもの環境を少しでも変えないようにするため」(40代女性)、「自分が苦労して手に入れた家だし、住み慣れた場所で暮らしたい」(60代男性)、「親の資産を利用して建てたので自分が住む」(50代男性)といった意見だった。