大河原克行のNewsInsight 第282回 使い続けて上がる満足度 - 「新・商売の基準」で変わるパナソニックの家電（前編）

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パナソニックが、「新・商売の基準」の取り組みをさらに進化させる。2023年4月に発表した「新・商売の基準」は、「くらしを守る。地球・社会を想う」を基本方針に掲げ、商品を販売したあとも、顧客とIoTでつながり続け、長く安心して利用できる環境を提案。商品を使い続けながら、満足度を向上することを目指してきた。

それから1年を経過して、今回、新たに発表した取り組みでは、メーカーによる検査済み再生品「Panasonic Factory Refresh」の販売を開始。サーキュラーエコノミーの実現に貢献するほか、IoT接続を通じて収集したデータを活用した商品やサービスのさらなる充実を図る。

パナソニック 執行役員 コンシューマーマーケティングジャパン本部長の宮地晋治氏は、「IoTを活用し、お客様とつながり、アフターサービスの充実を図ることで、購入した商品を安心して使い続けてもらう仕組みを強化する。『くらしを守る、地球・社会を想う』という『新・商売の基準』を引き続き推進し、ウェルビーイングとサステナビリティの両立を図る。そして、パナソニックファンを増やしていきたい」と語る。

同氏は、パナソニックくらしアプライアンス社副社長およびパナソニックマーケティングジャパン 代表取締役社長も兼務する。

前編では、宮地氏に、「新・商売の基準」の進化について聞いた。

―― パナソニックは、2023年4月に「新・商売の基準」を打ち出しました。1年を経過して、その手応えはどうですか。

宮地：市況そのものが厳しい1年でしたから、販売面では苦戦した部分もありました。しかし、指定価格制度による新販売スキームや、SCM改革、CXの強化といった仕組みづくりについては、うまく進めることができたと考えています。また、新販売スキームの実現のベースとなる「強い商品」づくりという点でも手応えを感じます。たとえば、一人暮らし世帯を対象にしたパーソナル食洗機「SOLOTA」による新たな需要層の開拓や、持ち運びに適したパームインシェーバーでは累計販売台数が10万台に到達するといった実績が出ています。これらの商品は、新販売スキームの導入によって、技術者が持つ力を、感動を与える商品の開発に集中させたことによって生まれたものです。従来の仕組みでは、新製品の発売から一定期間を経過すると、2割引きから4割引きの価格で販売され、この販売価格を見直すために、あまり機能が進化していないにも関わらず、マイナーチェンジと称して、毎年、新製品を投入していたわけです。しかし、新販売スキームにより、メーカーが指定した価格での販売が行われ、毎年投入していたマイナーチェンジ商品を開発することがなくなり、ひとつの商品を2年、3年、販売できるようになりました。技術者はよりお客様に愛される商品づくりに向けて、深く考える時間を創出し、パナソニックならではの感動を与える商品を作ることができ、それをお客様に購入してもらえる仕組みが回り始めました。