「やっとトンネルを抜けた」と髙橋社長 - KDDIが2024年3月期決算を発表、新事業戦略も策定

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KDDIは5月10日、2024年3月期の決算を発表した。あわせて、5G通信をベースとする新たな事業戦略「新サテライトグロース戦略」を策定した。同日開催された決算説明会では、この新事業政略についても代表取締役社長 CEOの髙橋誠氏が説明した。

○ミャンマー事業の引当もあり増収減益の決算

2024年3月期の決算は、売上高が1.5％増の5兆7,540億円、営業利益が10.7％減の9,616億円で増収減益という結果。ミャンマーの政変により同国における通信事業のリース債権に引当の必要が生じたことなどの一時的な影響を除外すれば営業利益は1兆806億円に達していたとのことで、減収ではあるものの事業状況に不安はないという認識を示した。

今期のトピックスとしては通信ARPU収入が増加に転じるなど主要事業が順調に成長し、5Gインフラの整備が順調に進み基地局数が国内4キャリアで最多の約9.4万局に達したことなどを挙げている。

通信事業の状況について詳しくみると、個人セグメントのマルチブランドID数（契約回線数）は2023年3月期末の3,088万契約から2024年3月期末時点で3,115万契約となっており、通期で27万契約の増加。またマルチブランド総合ARPU（IDあたり平均単価）は2023年3月期通期の5,160円から、2024年3月期通期では5,200円とこちらも増加になっている。この契約数・契約あたり単価の上昇が、前述の通信ARPU収入増につながっているという状況だ。ちなみに5G契約の浸透率は、2023年3月末時点の53.9％から、2024年3月末時点では67.2％まで上昇している。

2022年5月に発表した、2023年3月期から2025年3月期にかけての中期経営戦略については、主要施策は着実に進展しているとしているが、想定外の要因なども生じていることから、EPS（1株あたり当期利益）目標の達成に向け、期間を1年延長する。

そして中期経営戦略とともに発表された経営ビジョン「KDDI VISION 2030」の実現に向け、AIの活用、2024年2月に資本業務提携を発表したローソンの店舗活用、Ponta経済圏の拡大などを図っていく。Ponta経済圏の拡大については、現行のauスマートパスプレミアムをリブランドし、「Pontaパス」として強化を図る。

またインフラ整備についてはソフトバンクとのインフラシェアリングを全国に拡大し、投資とコスト水準のバランスの適正化を行っていく。これについては、5月8日にソフトバンクと連名で、協業範囲拡大の検討を開始するとのリリースが出されているとおりだ。