日本の政治はクリーンだと感じる? - 18歳の意識調査

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日本財団は5月9日、「政治とカネ」をテーマに実施した63回目の18歳意識調査の結果を発表した。同調査は2024年4月12日～14日の期間、全国の17歳〜19歳男女1,000人を対象にインターネットで行ったもの。

はじめに、日本の政治に対しての意識を調査。「クリーンである」(そう思わない 87.1％)、「民意をよく反映している」(そう思わない 79.9％)、「必要な判断が適時できている」(そう思わない 75.3％)の3点とも「そう思わない」「どちらかというとそうは思わない」が計75～87％と極めて高い数字となった。

政治資金の「集め方」や「使い方」に関して説明責任を果たしていると思うか尋ねると、80％超えが「国会議員が説明責任を果たしているとは思わない」と回答。国会議員が「特権や待遇を多く受けている」とみる若者も70％を超えた。

あわせて、今後、投票機会があった場合の対応は、「行く」が64％、「行かない」13％という結果になった。

行くと答えた人のうち23％は「政治資金問題のあった候補者・政党に不支持の意思を示したいから」、行かないとした人の28％は「政治資金問題で政治全体が信頼できなくなった、興味がなくなったから」と答えたという。同団体によると「政治資金問題の深刻な影響が数字にも表れている」としている。
（上和田美紅）