18歳の8割が「説明責任を果たしていない」…自民党裏金問題受け日本財団が意識調査、政治への関心低下に影響も？

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自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、日本財団（東京都港区）は4月に「18歳意識調査」を実施。政治家に対する認識や政治資金問題に関する考えを聞いた。

同財団は選挙権年齢の引き下げをきっかけに、2018年10月から18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきた。今回が63回目。インターネットで17歳～19歳の男女計1000人が回答した。

まず日本の政治に対する印象については、「クリーンである」「民意をよく反映している」「必要な判断が適時できている」の3点とも「そう思わない」「どちらかというとそうは思わない」が計75～87％に上った。政治資金の集め方や使い方についても80％超が「国会議員が説明責任を果たしているとは思わない」と回答。国会議員が「特権や待遇を多く受けている」とみる若者も70％を超えていることが分かった。

その上で、今後、投票機会があった場合の対応は、「行く」が64％、「行かない」が13％。行くと答えた人のうち23％は「政治資金問題のあった候補者・政党に不支持の意思を示したいから」、行かないとした人の28％は「政治資金問題で政治全体が信頼できなくなった、興味がなくなったから」と答えるなど、政治資金問題の深刻な影響が数字にも表れている。

日本の政治の現状に対する質問では、54％が「若者の政治離れが進んでいる」とする一方で46％は「政治の若者離れが進んでいる」と答えた。若者が政治に背を向ける一方で、若者の声に応えていない政治の現状を冷めた目線で見ている現実をうかがわせる数字として注目される。