地方の生活コストは本当に安いのか? - FPが地方に移り住んで感じたこと 第145回 困ったことがあったら自治体の無料相談へ

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「都心では物価が高いので、生活していくのが大変だ」または「地方は物価が安いので、生活費が都心に比べてあまりかからない」と世間で言われていることは、本当なのでしょうか。

お金の扱い方について、都心部と地方部では、違いがないのでしょうか。連載コラム「地方の生活コストは本当に安いのか?」では、ファイナンシャル・プランナーの高鷲佐織が、実際に東京と地方、両方の生活を経験して感じたことを交えながら、お金に関する情報などをお伝えいたします。

日々の生活の中で、心身に不調を感じたときや家庭内で問題が起きて困ったとき、どうされていますか?

インターネットで情報収集したり、SNSを使って匿名で質問したり、「対面」以外の方法で解決しようとされている方が多いのではないでしょうか。

家族や友人、知人には話しづらいが、誰かに相談したいということもあるでしょう。そんなときに、自治体の「無料相談」を利用してみるのはいかがでしょうか。

私自身、体の悩みがあったときに、居住している自治体の保健センターで実施されている「保健師による健康相談」というものを予約して、相談しに行ったことがあります。約30分間、個室にて、保健師と保健センター職員2人が相談に応じてくれました。悩みに応じた病院名も具体的に教えてくださり、その病院の特徴やメリットもお話してくださって、インターネット上には記載されていないような情報をもらいました。「保健師さんから紹介してもらった」という安心感で、病院への予約も躊躇なくできました。体の悩み以外でも、各自治体では、様々な「無料相談」を行っています。1つの自治体を取り上げて、どんなものがあるのか見てみましょう。

○埼玉県さいたま市

さいたま市では、心や体の相談のほか、生活問題、経済的な問題など、さまざまな問題に対応した相談窓口を設けています。
○＜子育て＞

例えば、「子育て」の相談においても、「妊娠・出産」、「ひとり親家庭の自立支援」、「児童虐待」、「いじめや非行」など相談内容によって窓口が分かれています。一方で、子どもに関するあらゆる相談を受ける「なんでも子ども相談窓口」というものも設けられているので、具体的な1つの悩みや問題ではなく、「なんとなく不安」というような抽象的な気持ちでも、一度連絡してみるのもよいと思います。

埼玉県さいたま市 子育て相談

○＜法律・行政＞

弁護士による法律相談や税理士による税務相談、司法書士による登記・法律相談など、予約制ではありますが、無料で相談できます。ただし、多くの市民の相談に応じることができるように、予約制の相談は、相談種別ごとに、1人年度1回の利用のみであり、市内在住の人に限られ、会社等の法人やその他の団体は利用することができません。また、相談した相手(弁護士や税理士など)にその場で、仕事として依頼することはできません。
相談できる日程や時間も限られていますので、法律等の相談をする場合は、相談内容を紙に書いてまとめておくとよいでしょう。