1台1台異なる冷蔵庫を生産、パナソニック草津工場の品質の秘密を探る

○厳しい事業環境の中、パナソニックの家電事業はものづくりで成長する

この見学会が開催されたのは5月下旬。前月にパナソニックが再生家電の取り扱い強化を発表しており、また数日前にはパナソニック ホールディングスの楠見雄規グループCEOがグループび経営状況について「危機的状況と認識している」と語り、冷蔵庫を含むくらしアプライアンスについても一部事業でのコスト力の改革の遅れを指摘するなど厳しい見方をしめしたばかりでした。

そのためもあってか、見学後の質疑応答では、草津工場についてというよりもパナソニックのものづくり／家電事業全体についての質問も多く出ました。冷蔵庫の国内市場については、現在は2009～2010年に実施された家電エコポイント制度のタイミングで購入されたものが買い替えタイミングを迎えており、好調にあるそうです。今年の夏は、「真ん中野菜」に加えて「真ん中冷凍庫」のバリエーションも展開しており、それで商戦に挑むといった感じのようです。

中長期的な展望としては、生産の国内回帰という話があるものの、国内／海外ともに伸ばしていきたいと語っていました。現在は輸出が2割ほどだそうで、この割合も高めていきたいといいます。冒頭の太田氏の話では2030年度で2023年度の1.5倍の事業規模が目標と語られていましたが、国内ではシェアをさらに拡大してダントツのナンバーワンを目指し、海外についてはインド／インドネシア／ブラジルなどの成長市場での伸びを見込んでいるそうです。海外で生産したものを日本に輸入することは考えていないとのこと。

また、2022年から取り組んでいる指定価格制度を取り入れた新販売スキームについては、2023年度の金額ベースで35％に達しており、当初抵抗があったものの現在はスムーズに導入が進んでいると話していました。

楠見グループCEOの言うように事業としては必ずしも楽観できない面もありますが、草津工場でも生産性の向上への取り組みを続けています。「2年以内に世界トップクラスの生産効率を実現する」との言葉もあり、今後の発展に期待したいところです。
（大塚洋介）