インフラのFTTH転換を進めモバイルも伸長、テレビサービスから事業を広げるJ:COMが新経営方針を発表

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JCOM株式会社（J:COM）は6月6日、2024年度の経営方針説明会を開催しました。登壇した代表取締役社長の岩木陽一氏からは、ビジネスブランド「J:COM BUSINESS」の設立、カーボンニュートラル達成の2030年度への前倒し、2027年度に売上1兆円超を目指す中期経営計画などが発表されました。

○2023年度の連結業績は営業収益／営業利益とも順調

J:COMは2022年に現在の経営体制となってから、「成長志向への転換」「事業変革」「経営基盤強化」「新中期経営計画策定（2024）」の4点を経営方針として掲げてきました。その方針のもとでの2023年度（2024年3月期）の業績は、営業収益が前期比7.7％増の8,288億円、営業利益が5.2％増の1,175億円。営業利益が5％超の伸びとなったのは6期ぶりとのことで、まずは順調な事業進捗といえるようです。

その好調の要因としては、固定インターネットサービスの伸長を挙げました。J:COMというと「ケーブルテレビの会社」というイメージもありますが、ケーブルテレビのインフラを活用したインターネット接続サービスも大きな割合を占めています。2021年から、インターネット接続サービスの「J:COM NET」を軸として販売を行う体制にシフトした結果、回線数が順調に増加。2024年3月末時点で加入者数は434万回線となっています。

インフラについては従来のHFC（同軸ケーブル）からFTTH（光ファイバー）に転換するという方針を2023年3月から打ち出しており、自社回線の転換だけでなく、さらに自社インフラの導入が難しい集合住宅においてはKDDI／NTTの卸回線も利用し、光インターネット接続サービスを提供していくといいます。卸回線の活用は全国展開も可能ですが、卸回線のネットサービスを利用してもらうだけでは利益が出ないため、テレビサービスなどを利用してもらってそこで利益を出せるエリアで展開する方針とのことです。

またMVNOサービスの「J:COM MOBILE」も好調とのこと。累計回線数は2023年度時点では70万回線となっています。「J:COM MOBILE」の加入者の多くが固定回線／ケーブルテレビのバンドル特典「データ盛」を利用しているそうで、複数サービスのシナジーが発揮されているといえます。リテンション効果もみられており、モバイル加入者はネットサービスの解約率が大きく下がっているそう。現在のJ:COMの契約が400万契約あるのに対してモバイル回線は70万回線なので、まだ成長余地があるとみているようです。J:COM加入世帯でのモバイル加入率アップが優先課題となるため、まずは個人需要をターゲットに拡大を図っていく方針のようです。