AIとロボット・ドローンの導入や活用支援を行う「GMO AI&ロボティクス商事」設立

「GMOインターネットグループは、約55年周期で産業革命が進行していると考えており、1995年をインターネット革命の始まりと捉えると、29年経過した2024年はインターネット革命の後半戦に入っていると言え、ここでの主人公は『AIとロボット』になると確信しています」(熊谷氏)

今後の日本は、2040年には働き手が1100万人不足するとの予測もされており、AIの活用を推し進める必要がある一方、生成AIの利用に慎重な人は多いというデータも見られている。

このようなデータから予見される近未来の状況を打破し、日本経済の成長を促すため、AIとロボット、産業用ドローンの国内普及を後押しするという目的でGMO AI&ロボティクス商事を設立するに至ったという。

こうした背景から、さまざまなAIやロボット関連の事業展開を行う予定の同社だが、熊谷氏によると、当分の間は「AIコンサルティング」に力を入れて事業を進めるという。

「人手不足を解消するためにはAIの活用が必須になりますが、生成AIを活用していない企業は全体の8割もいます。この現状を打破するには『啓蒙活動』が必要となってくると考えています。まずは事業として軌道に乗せ、ビジネスとして成功したというところを周囲に見せることで、他社の取り組みを促したいと考えています」(熊谷氏)

一方で将来的なビジョンとしては、「インタラクションデータ(ロボットやドローンから得られる行動や観測のデータ)プラットフォーム」の構築と、「金融サービス・LaaS合弁設立(融資、IPO支援、助成金活用支援・Labor as a Service コンサル)」を国内外のロボットメーカー、産業用ドローンメーカーに提供することを目指したいという目標が語られた。

「インタラクションデータを、高精度で安全性、信頼性の高い全体データとしてまとめ、国内外のロボット・産業用ドローンメーカー、AI関連企業にフィードバックすることで、AIとロボット産業発展の大きな基盤になると考えています」(熊谷氏)
（森歩美）