日本はAPACの中心市場、DigiKeyのDave Doherty社長が語ったこれからの成長戦略

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DigiKeyは6月20日、オンライン・メディア・ブリーフィングを開催し、同社のDave Doherty社長がグローバルおよび日本市場に対する事業戦略などについての説明を行った。

現在、地球を取り巻くさまざまな問題が世界規模で議論されているが、その解決にはテクノロジーの活用が重要という潮流ができている。同社は「we get technical」を掲げ、そうしたさまざまなテクノロジーが関わる分野の人々が必要とする情報や製品を届けるという意思のもと、サービスの提供を推進してきており、ネット商社である同社が扱う半導体/電子部品メーカー、取り扱い点数は増加し続けている。DigiKeyとしても、「より多くの人に各社の製品を提供する」(Doherty氏)ことを目指し、取り扱いメーカーの開拓を推進ならびに協力関係の強化を推進してきたとする。

こうして多くの半導体/電子部品の取り扱いが可能となったことで、四肢が麻痺している人であっても、自分の意思でコンピュータの操作を可能とするソリューションの構築であったり、日本のインターステラテクノロジズが自社ロケットの開発・製造する際にDigiKeyから製品を購入するなど、グローバルでのものづくりをする人・メーカーを支援。現在、同社から半導体/電子部品の購入するメーカー数は95万社以上に達しているという。

サプライヤと顧客の両方に寄り添うことで事業規模を拡大

2024年現在のテクノロジー市場は2023年より続く世界的なインフレやエネルギー価格の高騰などに伴う消費者の購買意欲の減退などの影響からビジネスサイクルとしてはダウンターンから底を打った付近と見られており、同社としても、「ビジネスの波はあるが、2006年以降の四半期ごとの購入者に対する平均請求額は全般的に上昇傾向にある」とし、直近数四半期は景気の影響を受けてはいるものの、顧客数、出荷点数ともに伸長しており、世界的な経済の回復に併せて売り上げも伸びるとの見方を示している。

中でも市場のけん引役は半導体で、2020年代は2023-2024年に新型コロナ特需の揺り戻しがあるものの、その後、順調に成長が続くことが期待されている。

こうした市場環境を踏まえ、同社の戦略としては製品は半導体/電子部品メーカーから調達するが、いかにロジスティクス含めて、そうしたパートナーと良好な関係を構築するかが重要であることを強調。サプライヤ各社とカスタマの間で生じるさまざまな課題を解決し、カスタマエクスペリエンスの向上に寄与することを目標に掲げ、新製品のいち早い取り扱いの開始であったり、新規顧客の開拓、eコマース機能の向上、マーケットプレイスを始めとするサプライヤに向けたサービスの拡充などを推進。「現在2900社を超す高い製品品質を提供するサプライヤの製品を扱っており、その在庫点数は430万点以上。DigiKeyほど広範囲にIT/テクノロジー領域をカバーしている企業はなかなかいない」と同氏は自社の強みを語っている。