キヤノンMJ、IoTを活用したトコジラミ捕獲デバイス開発企業へ出資

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キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は、グローバル・ブレインと共同で運営するコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「Canon Marketing Japan MIRAI Fund」を通じて、ホスピタリティ業界向けにIoTを活用したトコジラミ捕獲デバイスとソフトを開発するフィンランドのValpas Enterprises(ヴァルパス)に出資したことを発表した。

キヤノンMJグループは、未来志向で社会課題を解決するために新たな事業の創出に取り組む専門組織「R＆B(Research ＆ Business Development)推進センター」を2024年1月に立ち上げ、スタートアップ企業や教育機関、行政などと共に新たな価値創造に向けた取り組みを進めており、そうした最先端の技術やビジネスアイデアを持つスタートアップ企業とのオープンイノベーションを加速することを目的に、100億円規模のCVCファンドであるCanon Marketing Japan MIRAI Fundを設立し、出資活動を行ってきた。その投資領域は、Well Being(ウェルビーイング)、Business Transformation(ビジネストランスフォーメーション)の2分野としており、今回の出資では「Life Purpose(精神的な豊かさを通じて、誰もが健康で生きる活力を感じられるサービスの創出)」と「Regional Regeneration(地域の可視化・再認識と地域発の事業の創出)」の実現を目指したものとなるとしている。

Valpasは、ホテルなどのホスピタリティ産業向けに、トコジラミの被害を未然に防ぐため、IoTを活用したトコジラミ捕獲デバイスとソフトを提供しているスタートアップ。トコジラミは人を吸血すると激しいかゆみを引き起こす害虫であり、カメムシの仲間とされているが、カメムシとは違い明るい場所が苦手で、昼間はベッドや壁、床などの隙間に隠れていることが多いため、部屋の衛生環境とは関係なく海外からの旅行者や帰国者が気づかないまま持ち込むことも多く、日本においても海外渡航者の増加に伴い問題となっている。欧米や韓国でも被害の様子などをメディアを中心に取り上げられているほか、最近では既存の殺虫剤に耐性を持つスーパートコジラミと呼ばれる殺虫剤耐性トコジラミもされるようになっており、世界的に駆除が問題となっている現状があるという。